相続税はクレジットカードで納付できるのか?!
クレジットカードで払える税金の種類が最近では増えてきています。
自動車税、固定資産税、住民税などの主に地方税と呼ばれる市区町村に納付する税金がその対象となっています。
相続税はクレジットカードで納付できない？
今まで「相続税」はクレジットカードで納付することができませんでした。
所得税のように、電子納税をすることもできません。
相続税の納付方法は2通りのみだった
（１）納付書を書いて金融機関の窓口で納付
納付書を自分で記載して（もしくは税理士に作ってもらって）、それを金融機関の窓口に持って行って納付を行います。
ＡＴＭやネット振り込み等には対応していません。
なお、金融機関は郵便局でも銀行でも信用金庫でも信託銀行でも、ほぼすべての金融機関で対応しています。
相続税の納付書の書き方は、「相続税申告における納付書の書き方」をご覧ください。
（２）税務署に現金を持参
税務署に納付書と現金を持参して納付を行う方法もあります。
ただ、金融機関から税務署まで現金を持ち歩かなくてはいけないため、盗難紛失リスクを考えますとあまりお勧めはできない方法です。
平成29年以降は相続税のクレジットカードで納付可能に！
平成28年税制改正において、相続税をはじめ各種国税のクレジットカード納付が可能となる旨が決まりました。
これにより、平成29年1月4日以降に納付を行う場合から適用となっています。
但し、上限金額は1,000万円までなので、それを超える納税額の場合は分割で支払うことも可能となっています。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続税申告は相続専門の実績あるチェスターで安心。
税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。
初回面談から申告完了まで担当スタッフがお客様専任として対応しているので、やり取りもスムーズ。申告書の質の高さを常に追求しているからこそ実現できる税務調査率が0.6%であることも強みの一つです。
相続税申告実績は年間2,300件超、税理士の数は70名とトップクラスの実績を誇るチェスターの相続税申告を実感してください。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
相続税編
