相続税はクレジットカード納付でお得に！支払い方法やデメリットも解説

相続税は、一定の条件を満たせばクレジットカードでの納付が可能です。

クレジットカードで納付すると、ポイントやマイルが貯まったり納付期日を先延ばしできたりなどのメリットがあります。

一方で決済手数料や利用上限といったデメリットも存在するため、クレジットカード納付を利用するかどうかはメリット・デメリットを理解したうえで判断することが大切です。

クレジットカード納付における決済手数料とポイント還元率との関係、納付する際の注意点を含めて解説します。

1．相続税はクレジットカードで納付できる！

相続税をはじめとする各種国税はクレジットカードでの納付が可能です。

従来納税といえば現金で支払うのが主流でしたが、2016年の税制改正によりクレジットカード納付が可能になる旨が決まり、2017年1月4日以降の納付から適用となっています。

ただし、クレジット納付にはいくつかの条件があります。主な条件は以下の2つです。

このように条件はあるものの、相続税をクレジットカードで納付するという選択肢ができることで便利になりました。相続税の納付が必要な方は、従来の現金での納付や口座振替などと比較して、どちらが自分に合っているのかを検討して選択するとよいでしょう。

2．相続税をクレジットカードで納付する4つのメリット

相続税をクレジットカードで納付するメリットは主に4つあります。それぞれのメリットを解説します。

2-1．メリット1：ポイントやマイルが貯まる

クレジットカードで納付すると、納税額に応じたポイントやマイルを貯めることができます。ポイントやマイルは利用するクレジットカードに応じて付与されます。

相続税は納税額が高額になることも多いため、その分ポイントやマイルが貯まれば日常生活や旅行などに有効活用できるでしょう。

2-2．メリット2：納付を先延ばしにできる

クレジットカード納付を利用すると、支払いの期日を先延ばしにできます。

通常クレジットカードは利用した日の翌月に利用した分の金額が口座から引き落とされます。このため、クレジットカード納付を利用すれば、手持ちの現金がない場合でも納付することが可能です。

2-3．メリット3：24時間いつでもどこからでも納付可能

相続税のクレジットカード納付は、国税庁のサイトから手続きを行います。インターネット上での手続きになるため、24時間いつでもどこからでも相続税の納付が可能です。

平日の日中など、税務署や金融機関が開いている時間に出向くことができない方でも、インターネットが使える環境があればいつでも納付ができるのはメリットといえるでしょう。

2-4．メリット4：分割払いやリボ払いも選択できる

クレジットカード納付では、分割払いやリボ払いも選択できます。

相続税を現金で支払う場合は、一括払いが原則です。延納や物納などがあるものの、納付期限までにお金を用意できないなどの特別な理由がある場合のみ認められるものです。

また、延納をするためには相続税の申告期限までに必要書類を税務署に提出しなければなりません。

カード会社の規定によって異なりますが、クレジットカード納付では面倒な手続きや審査なしで分割払いやリボ払いを選択できます。分割払いの場合、支払いの回数は3回・5回・6回・10回・12回から選べます。

ただし、納付手続きの段階でボーナス払いを選択することはできません。また、分割払いやリボ払いを選択した際は、カード会社が定める分割手数料やリボ手数料が発生する可能性もあるので注意が必要です。

手元に資金がなく、相続税を期限までに納付できそうにない場合、クレジットカード納付で分割払いにするのがおすすめです。

しかし、クレジットカード納付ができない場合は、延納の手続きが必要です。延納を選択する際は別途利子税がかかるなど、注意すべきポイントがあります。

以下の記事で詳しく解説しているので、相続税が高額で納付に不安がある方はぜひ参考にしてください。

参考：相続税の延納とは│分割払いの4つの要件と手続き・利子税も解説

3．【要注意】相続税をクレジットカード納付する際の6つのデメリット

相続税のクレジットカード納付は便利ですが、実は事前に知っておきたいデメリットもあります。クレジットカード納付を検討している方はぜひご確認ください。

3-1．デメリット1：納税額に応じた決済手数料がかかる

損をしないために知ってほしいデメリットの1つが、クレジットカード納付には決済手数料がかかることです。

納税額に応じた決済手数料がかかるため、他の納付方法よりも割高になることもあります。クレジットカード納付を選択することで、ポイントやマイルを貯めようと思っていても、還元されるポイント以上に決済手数料を取られてしまったら損をすることになるでしょう。

決済手数料は以下のとおりとなっています。ぜひ参考にしてください。

以降、納付税額10,000円ごとに99円（税込）の決済手数料が加算されます。

参考：国税庁「G-2-4　クレジットカード納付の手続」

3-2．デメリット2：納税額の上限は1,000万円まで

デメリットの2つ目は、クレジットカードで納付できる金額が決済手数料を含めて1,000万円までだということです。決済手数料を考慮すると、1度の手続きで納付できるのは実質990万円程度といえます。

相続税は高額になることも多いため、納付額が1,000万円を超える場合、何度かに分けて手続きを行うなどの対応が必要となります。

3-3．デメリット3：カード自体の利用限度額を超えて納付はできない

デメリットの3つ目は、クレジットカードの利用限度額を超えて納付できないことです。

相続税の支払いは高額になるケースが多いため、クレジットカード納付を行う前にカードの利用残高を確認することをおすすめします。必要に応じて一時的に利用限度額を引き上げるなどの対応をするとよいでしょう。

また、仮に利用限度額を超えないとしても、クレジットカード納付をすることで利用枠を圧迫する可能性があります。日常的に利用しているカードで支払う場合は、引き落とし日までに利用上限に達することもあるため注意が必要です。

3-4．デメリット4：領収書（納税証明書）が発行されない

デメリットの4つ目は、クレジットカード納付では領収書が発行されないことです。

領収書が必要な場合は、所轄の税務署窓口や金融機関での納付が必要となります。金融機関や窓口ではクレジットカードでの支払いはできないため、現金での納付となるので注意しましょう。

納税証明書は所轄の税務署で請求手続きを行うと、交付してもらえます。ただし、納税証明書の交付には3週間ほどかかります。

引用：国税庁「納税証明書交付請求書」

3-5．デメリット5：一度手続きすると取消や修正ができない

デメリットの5つ目は、クレジットカードを使って納付手続きが完了すると取消や修正ができないことです。利用するクレジットカードの支払い回数なども変更できないので、事前にしっかり確認して手続きを行う必要があります。

万が一、手続き完了後に誤った内容を入力したことに気づいた場合は、所轄の税務署に連絡しましょう。

3-6．デメリット6：他人名義のクレジットカードは利用できない

デメリットの6つ目は、他人名義のクレジットカードは利用できないことです。家族のカードを使う場合であっても、セキュリティコードの入力などが必要なので、カードの名義人本人が手続きを行う必要があります。

ここで注意が必要なのが、普段使用しているクレジットカードが家族カードだった場合です。

家族カードとは、たとえばカードの名義人が子だが本契約者は父になっており、カードを利用した分の金額は父の口座から引き落とされるといったように、カード名義人と引き落とし先の口座の名義人が異なるクレジットカードです。

家族カードで相続税を納付した場合、引き落とし先の口座の名義人に相続税を支払ってもらった「みなし贈与」にあたると、贈与税が発生する可能性があります。

みなし贈与については、以下の記事で詳しく解説しています。家族間であっても高額の金銭的なやり取りがあると、贈与とみなされることがあります。どのようなケースで注意が必要なのかをぜひ確認してみてください。

参考：みなし贈与とは？該当するケース・回避する方法を事例で解説

4．手数料を払ってもお得？ポイント還元率との損益分岐点を解説

相続税をクレジットカードで納付する場合、カード会社規定のポイントやマイルが貯まる一方、決済手数料よりもポイント還元率が低い場合は損をすることもあります。クレジットカード納付をお得にするための、ポイント還元率と決済手数料の関係を解説します。

4-1．【シミュレーション】納税額ごとの決済手数料一覧

決済手数料は以下のとおりで、5万円を超える金額以降、納付税額1万円ごとに99円（税込）の決済手数料が加算されます。

この表から計算すると、1万円、5万円など端数がなくぴったりの金額を納付する際の手数料率は0.99％となります。

ここからは、具体的にさまざまな税額だった場合の納付額を見ていきましょう。

上の表を見ると、ほとんどのケースで手数料率は0.99％ですが、納付税額が細かい金額の際は手数料率が上昇することがわかります。

4-2．ポイント還元率が1.5%以上なら、概ねクレジットカード納付がお得

前述のとおり、納付税額が1万円単位でぴったりの数字だったときは手数料率が0.99％となります。手数料率が0.99％の場合は、ポイント還元率が1％以上ならお得になるといえるでしょう。

ただし、納付金額が少額だったり中途半端な金額だったりした場合は、手数料率が高くなることもあります。納付金額が1万円未満の場合は手数料率が高くなるため、現金で支払ったほうが損をしない可能性があります。

つまり、クレジットカード納付は還元率別に以下のことがいえます。

5．【5ステップで完了】相続税をクレジットカードで納付する手順

相続税のクレジットカード納付は、5つのステップだけで簡単に手続きを完了できます。ここでは、クレジットカード納付の手順をご紹介します。

利用するクレジットカードと相続税納付書を手元に置き、手続きを始めましょう。

5-1．ステップ1：「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセス

まずは「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスします。納付手続きを行う前の注意点などを確認しておきましょう。

国税クレジットカードお支払サイトでは、指定の箇所に納付税額を入力すると、決済手数料が計算され合計金額が提示されます。

5-2．ステップ2：注意事項に同意し、納付情報を入力

注意事項をよく読んだうえで入力内容に間違えがないことを確認したら、2カ所のチェックボックスにチェックを入れて「同意して次へ進む」をクリックします。

次のページに進んだら、納付情報を入力します。納付情報とは以下の情報です。

納付先税務署はプルダウンメニューから選択します。納付内容は相続税納付書で確認し、間違いのないように入力します。

5-3．ステップ3：クレジットカード情報を入力

納付情報の次は、クレジットカードの情報を入力します。クレジットカードの情報としては以下の内容を入力します。

5-4．ステップ4：手続き内容を確認

クレジットカード情報の次に、納付手続き完了メールを送信するメールアドレスを入力します。手続き内容に間違いがなければ「納付手続き実行」ボタンをクリックします。

5-5．ステップ5：納付手続き完了

納付手続き実行ボタンを押した後、納付手続き完了ページが表示されます。納税した証明としても使えるため、このページは印刷や保存をすることをおすすめします。

なお、一度閉じてしまうと、納付手続き完了ページを再表示することはできないので注意しましょう。

6．クレジットカード納付がおすすめな人と現金納付がおすすめな人

ここまでクレジットカード納付のメリット・デメリット、カードの還元率と決済手数料との関係を説明してきましたが、相続税の納付にクレジットカードを使ったほうがいいのかをまだ迷っている方もいるかもしれません。

ここでは端的に、相続税をクレジットカード納付するのがおすすめな人、現金での納付のほうが向いている人を解説します。

クレジットカード納付や現金納付については触れてきましたが、相続税の納付方法は7種類あります。以下の記事で7つすべての納付方法や手順を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参考：相続税の納付方法7種！納税までの流れと支払いタイミングも解説

6-1．クレジットカード納付がおすすめな人

相続税をクレジットカードで納付するのをおすすめしたいのは以下の条件に合う方です。

6-2．現金納付がおすすめな人

一方、相続税の現金で納付したほうがよいのは以下のような方です。

7．相続税のクレジットカード納付に関するよくある質問

国税のクレジットカード納付は近年できるようになったものなので、実際に利用した経験がないという方も少なくないでしょう。しかも、相続税の支払いは一生涯で何度も行うものではないため、なおさら経験者は少数派といえます。

初めて相続税のクレジットカード納付を検討するときに、よく出てくる質問について解説します。

7-1．Q1. どの国際ブランドのカードが使える？

国税のクレジットカード納付では、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubのカードを使うことができます。クレジットカードに以下のマークが付いていることを確認して準備しましょう。

引用：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」

7-2．Q2. 納税額が1,000万円を超える場合はどうすればいい？

先述したように、クレジットカード納付は1回の上限が決済手数料を含めて1,000万円までとなっています。このため、納税額の合計が1,000万円を超える場合は、数回に分けて手続きをしましょう。

複数回に分ければ手続きはできるものの、クレジットカード納付はあくまでも1,000万円未満の納付を対象としています。1,000万円を超える納税については、国税庁はダイレクト納付やインターネットバンキングを使った方法を推奨しています。

7-3．Q3. 代表者がまとめてクレジットカードで納付できる？

相続税は原則的には個別で納付を行うものです。しかし、相続人のなかでクレジットカード所有する人が代表して全員分をまとめてクレジットカード納付するということがあるかもしれません。

たとえば、親と子どもがともに相続人だった場合で、親が子どもの分の相続税も支払うというケースがよくあります。

代表者がまとめて相続税を納付した場合、迅速に建て替えた相続税の清算を行わなければ「みなし贈与」とみなされることもあります。清算する際は証拠を残すためにも、日付や金額がわかる銀行振込を利用するのがおすすめです。

7-4．Q4. 引き落とし日が相続税の納付期限後でも大丈夫？

相続税をはじめとする国税は、支払いが納付期限を超えると別途延滞税が発生します。クレジットカード納付でも同様で、期限内に納付手続きを完了させなければ延滞税の対象となります。

ただし、納付手続きが期限内に完了していれば、引き落とし日が期限後になっても問題ありません。

8．まとめ：クレジットカード納付は計画的に利用しよう

相続税のクレジットカード納付は、2017年から導入された比較的新しい制度です。ポイントやマイルが貯まる、24時間いつでも手続きできるといった利便性がある一方で、決済手数料が発生する点には注意が必要です。

手数料率はおおむね0.99％なので、カードの還元率が1.2％以上であれば損をしづらく、1.5％以上ならほとんどのケースでお得になります。ただし、1万円未満の少額納付や端数を含む場合は手数料率が高くなり、損となる可能性があります。相続税が少額の場合や還元率のよいクレジットカードを持っていない場合は、現金での納付を選択するとよいでしょう。

カード納付は資金繰りや利便性に優れていますが、メリットとデメリットを比較し、自分の状況に合わせて選択することが重要です。

相続税の納付方法や納税資金にお困りの場合は、相続税に強い税理士に相談すると、適切なアドバイスを受けられるでしょう。

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