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3分で誰でもすぐ分かる!相続税の基礎知識と手続きの流れについて

3分で誰でもすぐ分かる!相続税の基礎知識と手続きの流れについて

3分で誰でもすぐ分かる!相続税の基礎知識と手続きの流れについて

親族が他界すると遺族は悲しみの中で次々とやらなければならないことがありますが、財産相続もそのひとつです。

財産を相続するには、一定の期日までに行う必要のあるものも多いので、計画的に進めなければなりません。そこで今回は財産相続の基本的な手続きの流れを分かりやすくご説明します。

財産を相続する流れとは?

財産を保有している人(被相続人)が亡くなった場合は次のような流れで財産が相続されます。

3分で誰でもすぐ分かる!相続税の基礎知識と手続きの流れについて

(1)死亡届を提出(7日以内)

まずは死亡した方の死亡届を死後7日以内に役所に提出しなければなりません。もし海外で亡くなった方の場合は、3カ月以内に提出します。死亡届を提出する役所は、被相続人が死亡した地や本籍地、もしくは届出人の現住所のあるいずれかの地域にある役所です。

死亡届はA3サイズの書類です。左側が死亡届、右側が死亡診断書(死体検案書)になっています。病院でなくなった場合には、医師が死亡診断書を記入して渡してくれることもあります。

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(2)遺言の有無を確認

次は遺言があるかどうかを確認します。遺言は、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と作成方法により種類があります。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、保管場所がわからないというケースもあります。見過さず、また間違って捨てることのないようしっかり探しましょう。

公正証書遺言の場合は公証役場に行って申請すれば写しを貰うことができるので、家の中で見当たらない場合は確認してみましょう。

もし遺言があった場合は、自筆証書遺言・秘密証書遺言と公正証書遺言で対応の仕方が異なります。

自筆証書遺言と秘密証書遺言のケースでは、遺言の保管者もしくは発見した相続人が家庭裁判所に行って遺言を提出し、遺言の中身を確認する「検認」という手続きを行わなければなりません。もし遺言に封がされている場合で、検認手続きをする前に勝手に開けて見てしまえば、罰金が科される可能性があるので注意しましょう。

公正証書遺言の場合は手続きが必要ありません。仮に遺言がない場合は、財産を相続する人(相続人)やどれくらい財産が貰えるか(相続分)を民法に従って配分を決めます。

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(3)相続人の確定

遺言に書かれている場合は原則、その遺言通りに相続人を確定します。しかし、遺言が残されていない場合は下記のように相続人を確定します。ただし、財産を残す被相続人の配偶者は常に相続人となるので、配偶者を除いた順位を記載します。

3分で誰でもすぐ分かる!相続税の基礎知識と手続きの流れについて

まず、第一順位は被相続人の子供です。

もしその子供がすでに他界している場合はその孫が相続人になる『代襲相続』となりますが、子どもも孫も両方いる場合は子供が相続します。

続いて第二順位は、被相続者の父母や祖父母です。この第二順位は、第一順位がいる場合は相続対象となりません。もし父母がすでに他界している場合は、祖父母に相続されます。父母も祖父母も健在の場合は、被相続者により近い世代の父母が優先されます。

第三順位は被相続者の兄弟姉妹です。第三順位に相続権が渡るのは第一順位も第二順位もいない場合なので、順位としては最後になります。仮に兄弟姉妹が亡くなっている場合には、兄弟姉妹の子供、つまり被相続人から見て甥や姪に相続権が移ります。

相続人の注意点としては、戸籍上のつながりがあるということです。そのため入籍せずに内縁関係だった場合は、いくら一緒にいた年月が長くても内縁相手の方に相続権はありません。また相続権を放棄した人も相続人とはみなされません。

相続人は誰?相続する順位をくわしく解説!これを見れば、誰でも相続人が誰になるかがわかります。
≪代襲相続とは?≫

第一順位である子が亡くなっている場合、亡くなった子に子(被相続人の孫)がいる場合には、亡くなった子の代わりに孫が相続することが出来ます。第一順位の代襲相続は何代でも可能です。したがって、子が亡くなっている場合には、孫、孫も亡くなっている場合にはひ孫と代襲相続が出来ます。

3分で誰でもすぐ分かる!相続税の基礎知識と手続きの流れについて

被相続人の甥や姪も代襲相続が可能です。甥や姪が代襲相続をする場合には、第一順位、第二順位がいない場合で、第三順位となる兄弟姉妹も亡くなっている等の場合に該当します。第三順位の代襲相続は、一代のみとなります。甥や姪が亡くなっていてもその子が代襲相続することはできません。

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(4)相続権を放棄するには

相続権を放棄するためには、家庭裁判所に相続放棄申述書や亡くなった被相続者の記載のある戸籍謄本などを提出します。

その後家庭裁判所から、間違いなく自分の意思で相続を放棄するのかなどを質問する照会書が届くので、これに回答します。相続放棄が認められると相続放棄申述受理通知書が送付され、相続権放棄が正式に認められます。

ただし、照会手続きは各裁判所で手続き方法が異なるので、必ず管轄の裁判所に問い合わせて聞いてみましょう。

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(5) 被相続人の所得税申告と納付について

相続人は、被相続人が他界した年の1月1日から死亡時までの所得税を申告しなければなりません。

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その期限は、財産相続の開始があったことを知った日、つまり被相続人が亡くなった日の翌日から4ヶ月以内です。申告方法は、準確定申告書を被相続人が亡くなった当時の納税地(死亡時の住所地)にある管轄納税署長宛に提出します。

例えば、Aさんが平成27年3月10日に亡くなったとしましょう。この場合、Aさんの財産を引き継ぐ相続人が、Aさんの平成27年分の所得税の申告と、平成27年1月1日から同年3月9日までの所得税の申告をしなければなりません。

その期限はAさんが亡くなった3月10日の翌日から4ヶ月以内なので7月10日までとなります。この場合、所得税が還付されることもあります。

相続があったら所得税の申告もお忘れなく!【所得税の申告を忘れると罰則の可能性も…】

(6)相続財産の調査と評価

相続した財産がどのようなものか、またどれくらいあるのかを調査したものをまとめることも必要です。

調査対象となるのは、土地や建物といった不動産をはじめ、現金や自動車などの動産、債権や知的財産など、被相続者の全相続財産です。

調査方法は財産種類によって違いますが、 財産相続の調査と評価に必要となるものは、固定資産税納税通知書や住宅地図、測量図、生命保険証券、通帳、過去3年分の所得税確定申告書、四季報など多岐に渡ります。これらの書類をもとに、財産評価明細書を作り、全相続財産をまとめた資料として財産目録を作成するのです。

ただし相続財産の評価はとても複雑で、法律の知識が必要です。相続人や遺族の負担を減らすためにも、専門家である税理士に依頼しましょう。

どこまでが遺産!?相続が発生したら遺産の調査をしましょう!!

(7) 遺産分割協議書を作成する

これは遺言が残されていない場合ですが、相続人が全員集まって誰がどれくらい財産を受けるのかを話し合う「遺産分割協議」を行います。

この協議で相続人全員が合意した内容を書面に取りまとめて、協議が成立したことを示すものが「遺産分割協議書」です。これは相続税の申告書に添付したり、トラブルを避けたりするのに使うことができるため非常に大切なものです。

遺産分割協議書は、用紙のサイズや形の制約はなく、また手書きで記してもパソコンを使ってもどちらでも構いません。記載する際のポイントとしては次の5点を意識しましょう。

1)相続人全員が代理人を立てずに自ら署名して実印を押すこと

2)相続財産の記入漏れがあるとその財産のみ遺産分割協議をしていないとみなされるので、記入漏れがないか慎重なチェックが必要

3)「全相続人で協議した」という趣旨の文言を入れること

4)不動産を記載する際、登記事項証明書を書き写すこと

5)遺産分割協議書は二部作っておくこと。これは提出する用と保管用にします。

またパソコンで作成した場合はデータをしっかり保存しておくことも大切です。これらのポイントを抑えておくと、遺産分割協議書を自分で作成しても問題ないでしょう。遺産分割協議書の詳しいひな形を知りたい方は、書店ではもちろん、インターネットで調べればたくさん出てくるので参考にしてみてください。

遺産分割でもめないために【遺産分割協議とは?】

(8)相続税申告書を作成する

財産相続によって相続税を納めなければならない人は、必ず相続税の申告書を作らなければなりません。またこれは相続税の配偶者控除や、小規模宅地の特例といったものの適用を受ける際にも提出が必要です。申告書の提出期限は、被相続人が他界した翌日から10ヶ月間です。一見長く感じるかもしれませんが、その提出期限は同時に納税期限でもあるので、納税額を早めに把握して納税額も準備しなければなりません。

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(9) 遺産の名義変更を行う

財産(不動産)の相続が決まったら、名義変更をしなければなりません。

名義変更をするためには、被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本と住民票の除票、全相続人の印鑑証明と住民票、不動産の固定資産評価証明書と全部事項証明書が必要です。ちなみに被相続人が生前転勤などで各地を転々としていた場合、被相続人の戸籍謄本は異なる市町村役場に点在しています。

これを集めるのは大変なので、役所の戸籍相談コーナーなどで相談しながら全戸籍を集めるとよいでしょう。書類をすべて集めたら、法務局に不動産の名義書き換えを申請するための登記申請書を作ります。法務局のホームページでひな形が掲載されているので、参考にしてみるといいでしょう。すべての書類を用意して登記申請書が完成したら、法務局に提出しましょう。法務局に提出してからおよそ半月ほどで新しい権利証が発行されるので、この権利証を受け取ったら手続きは終了です。

相続した不動産において発生する相続登記についての7つの基本知識
不動産を相続したら「相続登記(不動産の名義変更)」を早めに!相続登記をする際に必要な登録免許税はいくら?

まとめ

親族がなくなったときはやらなければならないことが山積みですが、財産相続もその一つです。まだ期間があるからと後回しにしていると、あっという間に期日が迫ってきます。とはいえ遺族の負担を少しでも減らすためにも、専門の税理士などに相談しながら計画的に進めていきましょう。

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