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行方不明の相続人がいたときどう対処すべきか?

行方不明の相続人がいたときどう対処すべきか?

相続発生時に相続人に行方不明の方がいた場合、どうすればよいのでしょうか?

行方不明者がいる場合には相続の手続きを行うことができません。

今回の記事では、相続時に相続人が行方不明だった場合の対処法をお伝えします。

1.相続人が行方不明の場合、どうすればよい?

行方不明の相続人がいたときどう対処すべきか?

相続人の住家がわかっている場合には、何の問題もありません。ところが、行方がわからない相続人がいるときは、どうにも困ってしまいます。そんな場合でも、何とかなることがあります。とりあえずは、市役所に行ってみましょう。

戸籍の附表という書類があるからです。これは、戸籍が作られてから、当人がどう移動したかを記した書類です。これを取り寄せれば、当人が現在どこに住んでいるか、わかる場合があります。

しかし、それでも行方不明者が見つからないこともあるでしょう。そんな時は、当人が一番最後に引っ越しをした場所へ行って、近所の人に尋ねてみると、何らかの情報が得られるかもしれません。

2.効率的な行方不明者の捜索方法

行方不明者の捜索方法はいろいろ考えられますが、探偵を使うこともそのひとつです。しかし、探偵を雇うと、その費用もばかになりません。もっと簡単に相続問題を解決する方法があります。家庭裁判所へ行って、失踪宣告を申し立てればいいのです。

3.失踪宣告を申し立てると、どうなる?

行方不明の相続人がいたときどう対処すべきか?

失踪宣告を申し立てると、裁判所の指令で、警察が動き始めます。何か犯罪を犯していれば、刑務所にいることが多いので、すぐにわかります。仮に犯罪までには手を染めていなくても、何かの理由で警察にかかわっている可能性もあります。うまくいけば、すんなり行方不明者が見つかります。

しかし、この努力の甲斐もなく、行方不明者が不明のままである場合もあります。そんなとき、裁判所は、行方不明者を戸籍上死亡したものとして扱い、相続手続きをスムーズに進めさせます。

なお、失踪宣告の申し立て費用は、おおよそ6,000円です。

4.2種類の失踪宣告

行方不明の相続人がいたときどう対処すべきか?

失踪宣告は、二つに分けられます。

・危難失踪:戦争、災害、事故などの危難にあい、その後生きているか死んでいるか判然としないケース

・普通失踪:自分の住家を離れ、戻る見込みのないケース

5.失踪宣告の申し立ての手続きはどのようになっているか?

行方不明の相続人がいたときどう対処すべきか?

(1)いつ申し立てをすべきか?

危難失踪の場合は、危難にあってから、1年以上経過すれば、裁判所に申し立てができます。

普通失踪の場合は、自分の住家を離れ、行方不明状態になってから、7年以上経過すれば、申し立てができます。

(2)だれが申し立てるべきか?

行方不明者の配偶者や子供、財産管理人が申し立てることが多いです。

(3)申し立て先はどこ?

行方不明者が最後に住んでいた住所地を治める家庭裁判所です。

(4)どんな書類を提出すればいい?

・申し立て書

・申し立て人と行方不明者の戸籍謄本

・行方不明者の戸籍附表

・失踪を証明する資料

・申し立て人の利害関係を証明する資料

追加の書類が必要になることがあります。

(5)申し立てにはいくらかかる?

・収入印紙代として、800円

・連絡用の郵便切手代

・官報広告料として、4,298円

しめて6000円程度になります。

6.失踪宣告がされると、どのようなことになる?

行方不明者を死亡したものとして見て、相続手続きがスタートします。行方不明者と婚姻関係にあった場合は、死亡したと扱われることから、その婚姻は解消されます。

7.具体的な例

(1)戦争前に、5歳の子供が船から落ち、そのまま行方不明になってしまい、ほぼ間違いなく死亡していると思われるケース。葬儀は行っていないので、戸籍には残っているが、その場合には、どうなるでしょうか?

(2)外国へ行ってから行方が全く途絶えた人は、どうでしょうか?

これらのケースなら、失踪宣告を申し立てることができます。手続きも進み、失踪宣告が出され、行方不明者は死亡したものと扱われます。これで、相続手続きが支障なく進むようになります。

8.行方不明者と遺産分割協議の関係は?

遺産分割協議には、相続人すべてが出席しなければなりません。それは、行方不明者も含まれます。となると、行方不明者は出席できないのですから、遺産分割協議を開催できないことになります。

でも、それでは困ります。そのような場合は、不在者管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることができます。この制度を使えば、不在者管理人に、遺産分割協議に出てもらうことも可能です。これで、何とか遺産分割できるようになります。

9.不在者管理人とは、どのような人?

行方不明者には、財産を管理してくれる人がいないのが普通です。そうなると、遺産の分割ができません。そこで、家庭裁判所では、申し立てがあると、不在者管理人を選任します。これは、行方不明者の財産を守るためでもあり、行方不明者と利害があるものの利益も重視しなければいけないためでもあります。

不在者管理人は、行方不明者に代わって、その財産をしっかりと保護・管理しなければりません。それと同時に、家庭裁判所の許可がもらえれば、不在者管理人は、遺産分割協議に加わるだけでなく、分割そのものもできますし、不動産を売り払うこともできます。行方不明者にとっても、利害関係のある者にとっても、ありがたい制度です。

まとめ

相続人に、行方不明者がいる場合には、大変です。相続人が誰なのかをあらかじめ確認し、生前に行方不明者がいないかをしっかり確かめておく必要があるでしょう!

 

 

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