相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

内縁関係の者における配偶者税額軽減について

内縁関係の者における配偶者税額軽減について

相続税法においては、配偶者に対する税額軽減の制度が定められています。配偶者に対しての相続税の課税は、以下の二つの観点から軽減されることになっています。

まずは、配偶者へ相続税を課税しても、一般的に言うとそう遠くない将来に次の相続が発生する可能性が高く、また次の納税義務が発生してしまうと言うこと、もう一つは、遺族でもある配偶者の生活への負担を軽減するということ、以上2点から、配偶者に対しては相続税の税額軽減という措置が設けられています。

この措置が適応される対象としては、正式に婚姻している配偶者であること以外に特に条件はなく、婚姻の期間がどのくらいであるかは考慮されません。

ですので、内縁関係の配偶者にはこの措置は認められません。正式に婚姻届を出している配偶者でなければ税額は軽減されないことになっています。

また、この制度を適用して税額軽減した結果、納税額がゼロになってしまった場合でも、申告は必要となりますので注意が必要です。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る