相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

訴訟完結と相続税の申告

訴訟完結と相続税の申告

被相続人の死亡によって相続が発生したものの、はっきりとした遺言などがなく遺産相続の分割がもめてしまう可能性があります。当人たちによる話し合いで上手く分割することができなかった場合、裁判を請求して財産の分割方法を決定することになります。

しかし、相続税の申告には期限が設けられているため、その期限までに申告を行わなくてはならず、もしもその訴訟完結の日が申告期限を過ぎてしまうことが明らかである場合、やむを得ない事情として申告期限の延期を申請すれば、その訴訟完結まで申告を猶予してもらうことができると定められています。

そして、その「訴訟完結の日」も相続税基本通達の中に規定されていますのでご紹介します。

(訴訟完結の日)

19の2−13 法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「その他当該訴訟完結の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。(昭47直資2−130追加、昭50直資2−257、昭57直資2−177、平6課資2−114、平10課資2−242、平17課資2−4改正)

(1) 民事訴訟法第267条((和解調書等の効力))に規定する和解又は請求の放棄若しくは認諾があった場合 その和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載した日

(2) 訴訟当事者の死亡によりその訴訟を継続することができなくなった場合 その当事者の死亡の日

(3) 訴訟当事者の地位の混同が生じた場合 その当事者の地位の混同が生じた日
(出典:相続税基本通達)

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

・日曜日でも自宅までおいで頂き、ありがとうございました。 ・遅い時間の電話に対応頂き、助かりました。 ・丁寧な説明でわかりやすかったです。

当方からの様々な疑問のメールに対して、迅速かつ丁寧にご回答いただきました。

丁寧に整理してすべての書類を一冊にとじて下さり、ありがとうございました。 次の代を引き継ぐ子供達の為に、貴重な記録として大切に保管させて頂きます。

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る