年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

胎児の未成年者控除

胎児の未成年者控除

胎児の未成年者控除

相続税法において、20歳に達していない者、つまり未成年者が財産を相続した場合には、相続税の負担能力がないとして、相続を開始した時の年齢に応じて相続税控除の制度があります。

相続を開始した時点の年齢から、20歳になるまでの年数に6万円をかけた金額を、相続税の総額から控除することができると定められています。

また、婚姻した者については、私法領域においては成年とみなされると定められていますが、婚姻していても、未成年であれば控除を受けることができます。

それでは、まだ生まれていない胎児の未成年者控除はどうなるのでしょうか。

そもそも、胎児は相続税の申告の際、まだ生まれていないのであればいないものとして申告します。

そして生まれた後に相続人として加えられ、財産相続をした旨を修正申告するのですが、その際にはその胎児も未成年者控除をうけることができます。その金額は、120万円と定められています。

胎児は20歳になるまでの年数が20年とされ、それに6万円をかけた金額が120万円なので、胎児に対する未成年者控除の金額は一律で120万円と規定されています。

関連性が高い記事

子が全額相続した場合の基礎控除

子が全額相続した場合の基礎控除 相続税には基礎控除額があり、5000万円+1000万円×法定相続人の数で算出されます。総財産からこの基礎控除額を差し引いて、さらに上回る分の財産にのみ相続税が課税されることになっています。 相続税は基礎控除額が大きいこ […]

修正申告時における配偶者税額軽減について

配偶者の税額軽減とは 相続税には、「配偶者に対する相続税額の軽減措置」があります。 この措置は、被相続人の配偶者が被相続人の財産を相続しても、次の代に渡るわけではなく同一世代間の財産の移転になる場合が多く、近いうちにその配偶者自身の相続が生じた場合に […]

相続税の配偶者の税額軽減の特例(配偶者控除)とは?

1.相続税が1億6千万円まで非課税になる!! 相続税法においては、たくさんの相続税控除制度が設けられていますが、その中の一つに、配偶者の税額軽減の特例という制度があります。これは、遺族になってしまう被相続人の配偶者に対する優遇措置で、被相続人亡きあと […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国5拠点

0120-888-145 ※全国5拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る