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胎児の未成年者控除

胎児の未成年者控除

相続税法において、20歳に達していない者、つまり未成年者が財産を相続した場合には、相続税の負担能力がないとして、相続を開始した時の年齢に応じて相続税控除の制度があります。

相続を開始した時点の年齢から、20歳になるまでの年数に6万円をかけた金額を、相続税の総額から控除することができると定められています。

また、婚姻した者については、私法領域においては成年とみなされると定められていますが、婚姻していても、未成年であれば控除を受けることができます。

それでは、まだ生まれていない胎児の未成年者控除はどうなるのでしょうか。

そもそも、胎児は相続税の申告の際、まだ生まれていないのであればいないものとして申告します。

そして生まれた後に相続人として加えられ、財産相続をした旨を修正申告するのですが、その際にはその胎児も未成年者控除をうけることができます。その金額は、120万円と定められています。

胎児は20歳になるまでの年数が20年とされ、それに6万円をかけた金額が120万円なので、胎児に対する未成年者控除の金額は一律で120万円と規定されています。

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この度はお世話になりました。 担当者の方は、とても信頼出来、安心してお任せすることが出来ました。 ありがとうございました。

ご丁寧な対応をいただき、大変満足しております。

相続手続きがはじめてであったこと。急な相続手続で財産の把握ができていなかったこと。複数の固定資産がある中対応していただいたこと心より感謝しております。

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