年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

相続税における特別障害者控除

相続税における特別障害者控除

相続税における特別障害者控除

相続税法において定められている相続税の障害者控除には、一般障害者控除と特別障害者控除という区分があります。

一般障害者は3〜6級の身体障害者手帳もしくは2級、3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている者、または知的障害者と判定された者と定義されていますが、特別障害者は、1級、2級の身体障害者手帳もしくは1級の精神障害者保健福祉手帳を持っている者、または重度の知的障害者と判定された者という定義があります。

では、特別障害者の場合、相続税の控除額はどのようになるのでしょうか。

一般障害者の場合は6万円×相続が発生した時点から85歳になるまでの年数の金額が控除されますが、特別障害者の場合はその2倍の金額が控除されます。

つまり、12万円×相続が発生してから85歳になるまでの年数の金額が控除されると言うことになります。

一般障害者のケースと同様に、本人の相続税額を超過した場合は、その扶養者の相続税額から控除することもできます。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

子が全額相続した場合の基礎控除

子が全額相続した場合の基礎控除 相続税には基礎控除額があり、5000万円+1000万円×法定相続人の数で算出されます。総財産からこの基礎控除額を差し引いて、さらに上回る分の財産にのみ相続税が課税されることになっています。 相続税は基礎控除額が大きいこ […]

相続税の配偶者控除の計算方法は、1億6000万円が基準!?

相続税の配偶者控除の計算方法は、1億6000万円が基準!? 1. 相続税の配偶者控除とは 故人と長らく生活を共にしてきた配偶者には、残された配偶者のその後の生活などを考慮して、相続税について大きな税額軽減が設けられています。それが配偶者控除です。 具 […]

修正申告時における配偶者税額軽減について

配偶者の税額軽減とは 相続税には、「配偶者に対する相続税額の軽減措置」があります。 この措置は、被相続人の配偶者が被相続人の財産を相続しても、次の代に渡るわけではなく同一世代間の財産の移転になる場合が多く、近いうちにその配偶者自身の相続が生じた場合に […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る