相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

店舗兼住宅の判定

店舗兼住宅の判定

店舗兼住宅など、居住部分とそうでない部分が共存している不動産などを相続する際は、相続税の評価において、居住部分を判定する必要があります。これについては、相続税法基本通達上において規定されているのでご紹介します。

店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定(相続税法基本通達21の6-3)

配偶者から店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合には、21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合にその贈与を受けた持分の割合を乗じて計算した部分を居住用不動産に該当するものとする。

ただし、その贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分(当該居住の用に供している部分に受贈配偶者とその配偶者との持分の割合を合わせた割合を乗じて計算した部分をいう。以下21の6-3において同じ。)の割合以下である場合において、その贈与を受けた持分の割合に対応する当該店舗兼住宅等の部分を居住用不動産に該当するものとして申告があったときは、法第21条の6第1項の規定の適用に当たってはこれを認めるものとする。

また、贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合を超える場合における居住の用に供している部分についても同様とする。(昭57直資2-177追加、平6課資2-114改正)

(注) 相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した居住用不動産で特定贈与財産に該当するものについて法第21条の6第1項の規定を適用する場合において、19-10により21の6-3のただし書に準じて当該居住用不動産に該当する部分の計算を行っているときは、同項の適用を受ける居住用不動産は21の6-3のただし書により計算するものとする。(出典:相続税法基本通達21の6-3より)

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

・相続手続に於いて、税理士さんのお世話になると理解はしていたが、どこを選んだらと不安があったが、銀行の紹介でお願い出来た事は良かった。 ・一回だけの面談で大丈夫かなと思っていたが、膨大な申告書を見るにつけ、大変な作業があったのだと痛感した。 ・サービ […]

申告日ギリギリの中対応して下さり、とても助かりました。

全般を通して、迅速かつ誠意を持った対応をしていただきました。特に疑問点に対して素早いレスポンスをいただき、全くストレスを感じることなく手続きを進めることができました。 ありがとうございました。

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る