共有不動産の物納可否
共有不動産の物納可否
相続税を納付する際、金銭による納税が困難であると認められた場合には、物納と言って金銭以外の財産を用いて相続税を納付することができます。
これは、金銭で納税することが困難であると認められた場合のみの特別措置です。
使用することのできる財産にも、一定の基準がもうけられており、何でもよいというわけではありません。
財産の種類によって優先順位があり、優先順位の高いものを所有していればそれを優先的に物納財産として提供しなければなりません。
優先順位の高い財産の中には、有価証券や不動産、船舶などがありますが、例えば不動産を物納財産として使用しようとする際、もしもその不動産が共有不動産であった場合、物納に使用することができるのでしょうか？
原則として共有不動産は物納財産として納付することができません。その不動産を共有している全員が各自の持ち分を全て物納するという場合にのみ、共有不動産の物納が認められることになります。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続税申告は相続専門の実績あるチェスターで安心。
税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。
初回面談から申告完了まで担当スタッフがお客様専任として対応しているので、やり取りもスムーズ。申告書の質の高さを常に追求しているからこそ実現できる税務調査率が0.6%であることも強みの一つです。
相続税申告実績は年間2,300件超、税理士の数は73名とトップクラスの実績を誇るチェスターの相続税申告を実感してください。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
相続税編
