相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

相続税の連帯納付義務とは?

1.相続税の支払いは連帯責任!?

 相続税法においては、連帯納付義務が定められているということはご存知でしょうか?

相続人の内、相続税を納付しない者があった場合には、その分の相続税も他の相続人が連帯して納付しなければならないという義務が生じると言うことを定めたものです。

この連帯納付義務にはかなり厳しい規定が設けられており、相続人たちの中で相続税を納付していない物があれば、その他の相続人に強制的に納税させるというものです。

その際には、差し押さえなどの強制力のある手段が取られることもあり、相続が発生した際には自分以外の相続人が相続税を納めたかどうかということにも気を配っておきたいものです。

2.裁判を起こしても負ける!?

 相続税は原則的には、自分が相続した分に対応する相続税を納めれば問題ないはずですが、他の相続人が相続税を滞納していると、ある日突然、納税の連絡が税務署からやってくることがあります。

 しかしきちんと相続税を支払っている相続人からすれば、他の相続人が払わない分まで支払う義務を負うのは納得がいかないことも多いと思います。そこで、裁判所や国税不服審判所に訴訟を起こすケースもありますが、多くが敗訴となっています。

 これは相続税法34条という条文に、相続税の連帯納付義務が定められているからであり、税法という条文で明確に定められている以上は、納税する義務があるのです。しかしながら、対税務署に対しては連帯納付義務がありますが、相続人同士では各人が納付する責任を負いますので、滞納している相続人に対して、代わりに納税をしたからその分の相続税を支払いなさいと請求することになるでしょう。ただし、国税に対して滞納していた相続人がすんなりと、連帯納付をした他の相続人の請求に応じるとも考えられず、相続税法34条については一定の問題があるという声が多方面からあがってきているのが現状です。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

親切に対応して頂きました。

時間が掛かった理由の説明が途中で欲しかった。 4月になると分かっていたら、投資信託の解約を伸ばせた。

電話の対応は、明るく好感が持てました。担当者は穏やかに接して下さり、安心して相談が出来ました。 業務は私の不安に対して同じ事を何回も聞くこともありましたが丁寧に対応して下さり、期間内に業務を完了する事ができました。最初は不安が大きかったのですが、近岡 […]

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お問い合わせは0120-888-145(9時-20時)まで

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る