相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料面談実施中

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

相続税の異議申立書について

相続税の異議申立書について

異議申し立てというのは、相続税の税務調査が行われた際に、その調査結果に対して、不服があった場合、その判断や処分を下した税務署長などに対して、不服を申し立てることをいいます。

このときに提出するのが「意義申立書」です。これは、調査結果を受けた日の翌日から2か月以内に提出することになっています。

税務署長などは、異議申立書を受け取ったら、その判断が正当であったのかどうかを再度調査、審理して、納税者に通知します(異議決定書謄本を送付)。

しかし、この通知がなお受け入れられない場合、国税不服審判所長に審理結果が不服として、申し立てができます。これを審査請求といいますが、このときの審査請求書は、異議決定書謄本が送られた日の翌日から1か月以内に提出することになっています。

国税不服審判所長は、この審査請求書を受け取ったら、再度その判断内容について正しいかどうかを調査したり審理し、最終的に採決書謄本というかたちで審理結果が通知されます。

東京・新宿・大宮・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7拠点で
「相続税」に関する無料面談受付中!

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る