相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

未分割の場合の小規模宅地の特例

未分割の場合の小規模宅地の特例

小規模宅地等の特例を受けるためには、相続の開始の直前において、被相続人の事業の用または居住の用として使用されていた土地であることなどの一定条件を満たす必要があります。

また、事業用宅地等である場合には、事業を継承しそれを継続すること等が必要となり、
居住用宅地等であれば、該当地に住むことなど、さまざまな条件を満たすことにより、小規模宅地等の特例が受けられます。
この特例を受けるためには、相続税の申告書に小規模宅地等の特例を受けようとする旨を記載し、一定の書類を添付する必要があります。

ただ、小規模宅地等の特例を受けようとする土地について、
相続税の申告時において、遺産分割がまとまらなかったため未分割だった場合には、
小規模宅地等の特例を適用することはできません。

しかし申告期限の3年以内に、その未分割であった土地が分割された場合には、小規模宅地等の特例を受けることが可能となります。
ただ、この場合には、申告書に「申告期限後3年内の分割見込書」を添付して申告を行う必要があります。

申告期限後3年を経過する日においても、まだ該当地が、未分割であることについてやむを得ない事情がある場合には、
申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない理由がある旨の承認申請書」を提出し、
承認を受けた場合においては、分割確定後において小規模宅地等の特例を受けることが可能となります。

ただ、この場合においては、分割が確定した日の翌日から4か月以内までに更正の請求を行う必要があります。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

・申告までに思っていたよりも意外と時間がかかった。 ・相続税で心配していたことが少し解消した。 ・このあと、何かあった時に心強いと思った。

どんな事でも、ひとつひとつ丁寧に答えて頂いたのはよかったと思います。

説明が丁寧で業務が迅速でした。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お問い合わせは0120-888-145(9時-20時)まで

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る