2021年7月2日

相続税の反面調査

税務調査の一環として、申告書の内容や提出資料に不明な点がある場合、銀行、取引先企業、証券会社、生命保険会社や関係金融機関へ確認作業を行うことがあります。

これを反面調査と呼びます。反面調査により金融機関からの信用を失うことになりかねませんので注意が必要です。

金融機関の守秘義務の観点から、反面調査を行なうのは納税者の同意を得ている場合、資料の紛失などで納税者の税務調査だけで内容が確認できなかったり、別の方法では事実を証明をできないような場合に必要な範囲内に限って行なわれるとされます。

相続税の税務調査は、件数自体はさほど多くないといえますが、税務調査で約90％が申告漏れを指摘されます。

事前の反面調査で一定額以上の金銭の移動があると確認された場合、反面調査の結果と申告書の内容に相違がある場合などに税務調査は行なわれますので、まず反面調査をされなくても済むように申告書の内容を充実させる必要があります。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。