相続人でないものの相続税
相続人でないものの相続税
被相続人が法定相続人でない者に財産を残したい場合、遺言による遺贈という方法がありますが、相続人でない者が遺贈により財産を受け取った場合にも相続税は課税されるのでしょうか。
相続税は法定相続人が法定相続分通り相続を行なったと仮定してその総額が算出されます。
この際基礎控除額は5000万円＋（1000万円×法定相続人数）で算出され、控除額が総資産額を上回った場合は相続税は非課税になります。
その後、相続税総額を相続、遺贈、すべての方法で財産を取得した人それぞれのの取得割合によって分配します。
そして財産を取得した個々で税額の加算、控除があり、最終的にそれぞれの納税額が決定するわけです。なので相続税は法定相続人が否かに関わらず、被相続人の財産を取得したすべての人に課されることになります。
財産を取得した人それぞれに算出される相続税額ですが、被相続人の配偶者、子供、父母以外の人には相続税額の2割が加算されます。
また、法定相続人には一人当たり1000万円の基礎控除がありますが、相続人でない者には控除がありません。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続税申告は相続専門の実績あるチェスターで安心。
税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。
初回面談から申告完了まで担当スタッフがお客様専任として対応しているので、やり取りもスムーズ。申告書の質の高さを常に追求しているからこそ実現できる税務調査率が1%であることも強みの一つです。
相続税申告実績は年間3,000件超、税理士の数は77名とトップクラスの実績を誇るチェスターの相続税申告を実感してください。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
相続税編
