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お墓は相続人以外でも相続できる!?しかも、相続税の課税対象ではない

1.お墓は誰が相続するのが一般的!?

お墓は、「祭祀財産」といって、相続財産とは区別されています。

では、お墓の相続はどうするのが一般的なのでしょうか。

民法では、お墓を使用していた人が、生前に遺言などで「祭祀の継承者」として指名した人が受け継ぐことになっています。

お墓は相続財産ではありませんから、必ずしも遺産の相続人や親族でなくても構いませんし、友人などでもよいことになっています。

祭祀の継承者が指定されていない場合は、慣習に従って相続する人を決めます。

現在でも長男、長子が相続することが多いですから、制度的な長子相続が無くなったとはいっても、やはり長子が相続することになる傾向があります。

継承者の指定もなく、さらに慣習でも相続する人を決めることができない場合は、最終的には家庭裁判所が決定することになります。

しかし、実際は家庭裁判所が関与するまで決まらないことは少なく、親族が話し合って決めることが多いようです。

2.お墓を相続すると、管理費等の費用負担義務が生じます

なお、お墓を相続すると、相続税などは一切かかりませんが、お墓の供養をしたり、管理費があればそれを負担する義務を負うことになります。

ただ、その費用負担を理由に、遺産を多く取得したいと主張する相続人もいるようですが、法律的にはそういったことは規程されていません。

3.お墓には相続税がかかりません

また、良く言われるのが、生前にお墓を購入すると、購入したお墓は相続税の課税対象財産から省かれることとなりますので節税につながる可能性があります。

例えば、100万円のお墓を生前に購入すると、税率が仮に30%の方ですと、30万円の節税に繋がります。

死後に購入していたら、相続税を支払った後の100万円から支出しなければいけませんが、生前に購入していたら、支払った100万円はそのまま相続税の課税対象にはならないからです。

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