相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

相続関係書類に署名できない相続人がいる場合

相続関係書類に署名できない相続人がいる場合

相続関係書類には署名捺印が必要なものがほとんどです。

この署名捺印は、必ず本人によるものでなければなりません。

もし、相続関係書類に署名できない相続人がいる場合、例えば、仕事などでどうしても時間の都合がつかないような場合でしたら、人に持ってきてもらったり、どうにかして都合をつけたり、親族や相続人同士で協力してください。

どうしても間に合わなければ、書類によっては後日提出できるものもあります。

いずれにしても、他の親族が代わって署名捺印をすることはできません。

障害などにより意思表示できないなどの理由で署名ができない相続人がいる場合には、そのままでは相続関係書類を作成することができませんから、家庭裁判所に成年後見人選任の申し立てをして、成年後見人を選任してもらいます。

遺産分割協議などの際には、相続人全員の同意が必要になりますから、相続人に成年後見人を交えて協議を行い、署名捺印をすることになります。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る