事業継続要件について（事業承継税制）
事業継続要件について（事業承継税制）
相続の開始前に経済産業大臣の確認を受け、相続の開始後に経済産業大臣の認定を受けた特別認定中小企業者は、相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます。
この納税猶予において、経営承継期間中は事業継続要件が課されていますので、経済産業大臣に事業継続報告書を提出する必要があります。
なお、事業が継続しているかを判断するために必要な項目が次の報告事項となっています。
まず第１に、経営承継相続人が代表権を有し続けているかを確認するために、代表者の氏名の報告です。
第２に、常時使用する従業員の数が、従業員数起算日における常時使用する従業員の数の８割以上であるかどうかを確認するために、常時使用する従業員の数の報告です。
第３に、後継者が株式等を譲渡していないか、また、後継者が後継者とその同族関係者で総株主等議決権数の過半数を有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主であるかを確認するために、その特別認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びその有する株式等に係る議決権の数の報告です。
第４に、経済産業大臣の認定後に上場していたり、風俗営業会社に当てはまっていないかどうかの確認のために、その特別認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社にあてはらまないことの報告です。
第５に、資産保有型会社又は資産運用型会社にあてはまらないかどうかの確認のために、報告基準日において、その特別認定中小企業者が資産保有型会社又は資産運用型会社にあてはまらないことの報告です。
第６に、総収入金額がゼロでないかの確認のために、報告基準日の直近の事業年度における当該特別認定中小企業者の総収入金額の報告です。
第７に、報告主体である特別認定中小企業者に加えて、その特別子会社も風俗営業会社にあてはまらないかどうかの確認のために、その特別認定中小企業者の特別子会社が風俗営業会社にあてはまらないことの報告です。
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2017年07月
相続には不案内の私共の質問に、穏やかにわかり易くご説明頂き安心して過ごすことができました。 田舎に混み入った山林や田畑があり少し時間を要しましたが、完遂して頂き、安堵致しました。有難うございました。
2018年02月
期日に余裕を持って申告書の作成をいただけました。 質問事項にも的確に答えていただきました。 相続税納税済みですが、今後税務署からの問い合わせがないことを願うばかりです。ありがとうございました。
2018年02月
相続人同士の疎通ができない状況の、やりにくい案件でありましたのに、上手くとりもっていただき、無事申告を済ませていただいてとても感謝いたしております。
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