事業継続要件について（事業承継税制）
事業継続要件について（事業承継税制）
相続の開始前に経済産業大臣の確認を受け、相続の開始後に経済産業大臣の認定を受けた特別認定中小企業者は、相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます。
この納税猶予において、経営承継期間中は事業継続要件が課されていますので、経済産業大臣に事業継続報告書を提出する必要があります。
なお、事業が継続しているかを判断するために必要な項目が次の報告事項となっています。
まず第１に、経営承継相続人が代表権を有し続けているかを確認するために、代表者の氏名の報告です。
第２に、常時使用する従業員の数が、従業員数起算日における常時使用する従業員の数の８割以上であるかどうかを確認するために、常時使用する従業員の数の報告です。
第３に、後継者が株式等を譲渡していないか、また、後継者が後継者とその同族関係者で総株主等議決権数の過半数を有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主であるかを確認するために、その特別認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びその有する株式等に係る議決権の数の報告です。
第４に、経済産業大臣の認定後に上場していたり、風俗営業会社に当てはまっていないかどうかの確認のために、その特別認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社にあてはらまないことの報告です。
第５に、資産保有型会社又は資産運用型会社にあてはまらないかどうかの確認のために、報告基準日において、その特別認定中小企業者が資産保有型会社又は資産運用型会社にあてはまらないことの報告です。
第６に、総収入金額がゼロでないかの確認のために、報告基準日の直近の事業年度における当該特別認定中小企業者の総収入金額の報告です。
第７に、報告主体である特別認定中小企業者に加えて、その特別子会社も風俗営業会社にあてはまらないかどうかの確認のために、その特別認定中小企業者の特別子会社が風俗営業会社にあてはまらないことの報告です。
相続人になったら必ず読んでおきたい一冊
相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる！相続税申告＆相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。
これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
相続税編
