相続関係説明図の作成方法

相続関係説明図の作成方法

相続関係説明図とは、亡くなった方の遺産を相続する相続人が誰なのかをわかりやすく図にまとめたものです。

相続関係説明図を利用する典型的な例としては、不動産についての所有権移転登記（相続登記）を申請する場合です。

相続登記の申請にあたっては、故人の出生から死亡までのすべての連続した戸籍を収集しなければなりませんが、この戸籍については、収集に大変手間がかかるのが通常（ご結婚されている場合には少なくとも２セットの戸籍が必要となります。

故人に離婚のご経験があったり、旧民法における「分家」などがされていた場合には、戸籍の収集・読み取りが大変困難となります）である一方、銀行口座の凍結解除など様々な場面で利用します。

そのため、戸籍を不動産登記申請の際に提出してしまうと、再度戸籍を収集しなければなりません。この場合、相続関係説明図を添付することで、戸籍の原本還付を受けることができます（なお、申請書に原本還付を希望する旨を記載します）。

相続関係説明図の作成方法

相続関係説明図を作成するには、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本と住民票、相続人の戸籍謄本と住民票が必要です。

作成方法は、手書きでもパソコンでも問題ありません。一部、パソコンでの作成が必要と誤解されている方がおられる時がありますが、それは完全な間違いです。

相続関係説明図は手書きであっても、全く問題はありません。

相続関係説明図に記載するのは、相続権がある相続人だけです。相続権がない人は、同居する家族であっても記載する必要はありません。記載方法としては被相続人の名前と作成者を書きます。

また、被相続人名、出生年月日、死亡年月日、最後の本籍、最後の住所を記入します。

そこから、被相続人との関係を示す線（婚姻関係か、離婚した関係なら二重線、婚姻していなければ一重線）を引き、相続人名、出生年月日、住所を記入します。相続人名上部には、相続人であることがわかるよう明記しておきます。

相続関係説明図の作成資料の収集

相続関係説明図の作成は全て戸籍謄本・除籍謄本・住民票・戸籍の附票に基づいて行います。

登記申請自体は、申請人ご本人または司法書士が代理申請しますが、相続手続きにおいて最も手間がかかる戸籍の収集と読み解き、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成は、プロの行政書士が非常に優れています。

登記申請は法律制度上、司法書士に独占業務権があるので、司法書士が代理せざるを得ないことになっていますが、行政書士に依頼することで提携の司法書士に登記申請だけは依頼するので、相続手続きを円滑におこなってもらうことができます。

 

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