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葬式費用の相場と相続税の計算方法

1)葬式費用の相場は全国平均で200万円ほど!?

ある調査機関の調査では、葬式費用の平均金額は全国平均で200万円ほどと公表されています。

ただ、最近では葬儀の低価格化も進んできており、こだわりを持たなければ、数十万円から行えるような葬儀もあるようです。

葬式費用と言っても、必ず必要となる火葬費用や埋葬費用といったものから、削ろうと思えば削れる、会場費や飲食代といったものまで様々です。

2)「お布施領収書もらえない」は時代遅れ!?

よく、お布施は領収書がもらえないと言った話を聞きます。

ただそれも今や昔の話です。

顧客サービスをきちんと考えているお寺等であれば、いまどきはきちんと領収書を発行してくれます。

普通に考えれば、「確かに受け取りました」の証拠として、領収書くらいは渡しても当然ですね。

ですので、領収書はもらえないという固定観念は捨てて、一度希望を伝えてみた方がよいかと思います。

ただ、相続税の計算を行う際には、必ずしも領収書が必要となるわけではありません。

領収書がなくても、どのお寺にいついくら渡したという事実がしっかりわかっていればその金額を相続税の計算上債務控除することが可能となります。

3)葬式費用は相続税の計算上控除できるのか?

相続財産から相続税の計算上控除できる債務は、原則は確定債務と言って、相続開始(死亡時)に確実に債務として存在するものです。

この原則に当てはめると、葬式費用はあてはまりません。

しかり、例外的に、葬式費用は相続税の計算上控除することが認められています。

これは、お葬式の費用は、故人が残した債務ではないものの、人が亡くなったら当然にかかる費用だからです。

お葬式は費用が結構かかってしまいます。

通常一般のお葬式でも、通夜と告別式で2百万円から3百万円かかりますし、それに納骨の費用その他の経費を加えるとさらに百万円くらいです。

これらの費用は相続税から控除されます。

ただし、控除の対象にならないものもありますから、確認しておきましょう。

控除の対象となっている費用は、(一)お通夜、お葬式の会場費、飲食代、お礼など。

(二)お布施、読経、戒名などの費用。

(三)火葬、埋葬、納骨の費用(四)遺体の運搬にかかる費用です。

控除額に上限はありません。

お葬式の規模が大きければ費用は増えますが、かかった費用の多少に関わらず控除の対象となります。

控除の対象にならない費用としては、香典返し、墓地購入費、仏具費、初七日などの法要の費用などです。

この他に、控除されるかされないか微妙な費用については、その状況によって判断されます。

ですから、葬儀費用はなるべく細かく記録しておきましょう。

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