2021年11月16日

相続について相談可能な公的機関は？無料で疑問を解消できるのが魅力

相続について相談できる公的機関は『自治体』や『法テラス』が代表的です。無料で相談できるため、費用を抑えたいときや何から始めればよいかはっきりしないときに役立ちます。公的機関への相談をきっかけに、相続の悩みを解消できるはずです。

この記事の目次 [表示]

1．相続の相談をする前に

相談したいと思ったときは、連絡する前に相談内容をはっきりさせましょう。何に悩んでいるのか、どのような質問をしたいのかを具体的にしておくと、決められた相談時間を有効活用できます。

同じ相続に関する相談でも、内容によって得意な専門家が異なるため、その点も見ていきましょう。

1-1．悩みや質問したいことをまとめよう

まずは相続に関する悩みをまとめましょう。相続に関する相談には税金・法律・登記などさまざまな内容があります。あらかじめどの分野について相談するかはっきりしていれば、スムーズに話が進みやすいでしょう。

価値が高いけれど分割しにくい財産の相続は、相談件数が多い傾向があります。例えば実家の相続です。被相続人と実家で同居している相続人がいると、他の相続人と対立しやすいでしょう。

また使い道がない農地や森林が相続財産に含まれている場合、その他の財産だけを引き継ぎたいと考えるケースもあります。このような相談をするときには、できるだけ情報を整理しておくことが有効です。

家族構成・相続財産・亡くなるまでの時系列などを押さえておきましょう。

1-2．どの専門家が対応できそうか確認しよう

具体的な悩みを把握し整理したら、対応している専門家を確認する段階です。各専門家の対応範囲を把握しておくと適切な相手に相談できます。

例えば、先に挙げた実家の相続で対立しているケースなら『弁護士』に相談するとよいでしょう。弁護士が間に入ることで、話し合いがスムーズに進みやすくなると期待できます。

また相続財産の一部のみの引き継ぎを希望するなら、限定承認の手続きが必要です。相続人間のトラブルがないなら『司法書士』に相談すると、書類作成や登記の手続きをサポートしてもらえます。

ほかにも書類作成なら『行政書士』へ、税務申告なら『税理士』への相談がおすすめです。専門家への相談が無料のサービスもありますが、無料なのはあくまでも相談のみです。

無料の相談は時間が限られている場合もあるため、各サービスの対応をよく確認して利用しましょう。

2．身近で頼りやすい自治体の無料相談を活用

相続について初めて相談するなら、弁護士や税理士へ直接相談するのではなく『自治体』の無料相談が気軽で使いやすいかもしれません。『何から始めればいいか分からない』といった、専門家に相談しづらい内容も聞きやすいでしょう。

2-1．職員や専門家への相談ができる

初めての相続では、何から手を付けるべきか分からない・書類の書き方が分からないという人もいるはずです。そのようなときは自治体の無料相談を利用しましょう。

相続に必要な手続きにどのようなものがあるか、何から始めればよいか、職員や専門家からアドバイスを受けられます。ただし相談を受けられるのは一つの相談に対し1回のみです。もう一度相談する・続けて相談するという使い方はできません。

その場で専門家へ依頼したくても、資料がそろっておらず提案できないといった事情から依頼できないケースも多いでしょう。改めて依頼し直さなければならず、二度手間になる可能性があります。

3．トラブルなどは法テラスに相談してみよう

相続をめぐりトラブルが起こっているなら、国が設立した『法テラス』の利用を検討しましょう。相談窓口の案内を無料で行ってくれるほか、条件に当てはまれば無料法律相談も受けられます。

3-1．相談窓口などを無料で案内してくれる

相談内容をはっきりさせても、どこへ相談するのが適切かの判断が難しいかもしれません。法テラスへ問い合わせると、抱えている悩みや問題の解決に適した窓口を案内してもらえます。

例えば『相続放棄の制度ややり方を知りたい』といった相談に対して、どこに相談すればよいか教えてくれる窓口です。法律相談の入り口として機能しています。

公式サイト：法テラス

3-2．法テラスを利用するまでの流れ

法テラスへの問い合わせは、電話・メール・窓口で受け付けています。相談窓口の案内までは誰でも無料で受けられるため、相談先に迷っているならまずは連絡するとよいでしょう。

法律相談を利用したい場合には電話連絡し予約しましょう。無料法律相談を受けるには条件があるため、収入の確認を受けた後に予約する仕組みです。

3-3．無料法律相談は条件を満たすと利用できる

無料法律相談は『収入が一定以下』でなければ受けられません。収入の基準は下記の通りです。

家族構成	手取り月収の基準（東京・大阪など生活保護一級地）	家賃や住宅ローンを負担している場合の加算限度額（東京・大阪など生活保護一級地）
1人	18万2,000円以下（20万200円以下）	4万1,000円以下（5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下（27万6,100円以下）	5万3,000円以下（6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下（29万9,200円以下）	6万6,000円以下（8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下（32万8,900円以下）	7万1,000円以下（9万2,000円以下）

例えば東京に夫婦2人で住んでおり、住宅ローンを返済中なら、手取り月収34万4,100円以下でなければいけません。加えて『民事法律扶助』の趣旨に適していることも満たしていれば、無料法律相談の対象です。

単に報復や宣伝のためだけに訴えを起こそうとしているケースは、サポートの対象外です。

4．弁護士への無料相談

弁護士に無料で相談できる方法もあります。相談時間や回数に制限が設けられているケースもあるため、よく確認した上で利用するとよいでしょう。

4-1．各都道府県弁護士会の無料相談

各都道府県には、弁護士や弁護士法人が会員として所属する『弁護士会』があります。弁護士法により定められた法人である弁護士会では、無料相談が可能です。

相談できる内容や回数・時間などの制限は都道府県によって異なります。中には相続について相談できる弁護士会もあるため、まずは問い合わせてみるのも一つの方法です。

気軽に受けられる電話相談に対応しているところもあります。

4-2．弁護士会の法律相談センター

弁護士会では『法律相談センター』も設置しています。電話での相談は無料です。相続に関する相談であれば、どのような内容でも応じてもらえます。ただし相談時間は20分間が目安です。

センターを訪れて相続について相談するにあたり、センターごとに受付方法が異なります。予約制や順番制があるため、忘れずに確認しましょう。受付時間や相談時間もセンターによって異なる点に要注意です。

相談料は原則として『30分以内5,500円（税込）』、15分ごとに『延長料金2,750円（税込）』と定められています。

5．司法書士や行政書士への無料相談

相続人の間でトラブルが発生していないなら、登記や書類作成の依頼のみで十分かもしれません。その場合には『司法書士』や『行政書士』への無料相談を活用します。

5-1．司法書士会の相談会、登記電話相談

『司法書士会』の相談会では、相続に伴い必要な不動産登記についての相談が可能です。電話による相談は『15分間』を目安に無料で受けられます。登記に関する悩みの解消に役立てられるサービスです。

電話での説明が難しいケースでは『窓口相談』を利用できます。事前に電話予約をし、情報や資料をそろえた上で訪問しましょう。

5-2．行政書士会の無料相談会

相談したいのが書類作成や、登記に必要な資料の取得のみであれば『行政書士会』の無料相談も活用できます。行政書士会では無料相談会を常設で行っているため、必要なタイミングでいつでも相談可能です。

常設の相談会は直接訪問して相談を受けられるところもあれば、予約が必要なところもあります。事前に電話で確認しておくと安心です。

支部によっては、定期的に予約不要の無料相談会を開催しているケースもあります。

6．税金に関する無料相談

相続によって相続税が発生するケースもあります。相続税の手続きや節税について相談が必要なときには『税務署』や『税理士会』『商工会議所』が役立つでしょう。

6-1．税務署の電話相談、面談

相続税の手続きといった一般的な質問であれば『電話相談』で解決できます。所轄の税務署へ電話をかけ、音声案内に従い『1』を選ぶと、不明点を国税局職員に質問可能です。

書類を見ながら事実関係を明らかにしていく必要があるケースでは、所轄の税務署での『面談』を受けられます。事前に電話で相談日時の予約を取り、必要な資料を持参して相談しましょう。

6-2．税理士会の相談会

『税理士会』でも無料の相談会を実施している可能性があります。2月23日の税理士記念日といった特定の日に合わせて実施している相談会もあれば、通年行われているものもあるのです。

支部によって実施状況が異なるため、相談したい支部で行われる予定があるか確認するとよいでしょう。相談時間や内容についても相談会ごとに決まっています。

例えば相談時間は1回30分、無料相談でできるのは一般的な範囲の回答のみ、といった内容です。

6-3．商工会議所の窓口専門相談

中小企業の経営者や個人事業主であれば『商工会議所』の窓口専門相談を利用してもよいでしょう。商工会議所は地域の商工業の振興に寄与するための団体です。

被相続人が経営者であれば、個人で所有している資産の中に事業に用いている資産が含まれている可能性があります。事業用資産の相続となると、相続人を取り巻く問題や悩みはより複雑なものでしょう。

商工会議所であれば、事前に予約することで専門相談員の税理士への無料相談が可能です。

『相続税の無料相談先』について解説している下記もぜひご覧ください。

相続税の相談が無料で受けられるところ｜相続大辞典｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

7．無料相談で相続の不安・疑問を解消しよう

相続に関して分からないことや悩んでいることがあるなら、まずは無料相談を利用しましょう。身近な自治体でも相談を受けられることに加え、相談内容に応じて弁護士会や税理士会などの相談会を利用するのも有効です。

相談するには事前に予約が必要なケースもあります。相談会や窓口ごとに利用の仕方が決まっているため、確認しておくと迷いません。

相続税に関してより詳細な相談を希望する場合は、経験豊富な『税理士法人チェスター』がおすすめです。

相続の手続きに関する相談なら【司法書士法人チェスター】
相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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