相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

実務上頻出する主な債務控除一覧

借入金や未払金がない場合でも、実務上、債務控除となるものはいくつかあります。債務控除の対象となる債務は、「確実な債務」及び「死亡後に確定する被相続人に係る公租公課」です。以下の解説を参考にして下さい。

実務上頻出する債務控除「確実な債務」

債務控除の対象となる債務は「確実な債務」「被相続人に課される所得税等」です。「確実な債務」には、借入金のような明らかな債務の他、相続開始時点でまだ支払が行われていない又は支払期日が到来していない費用も含まれます。
具体的には、次のようなものが挙げられます。
①クレジットカードの未払金
被相続人が使った費用で、決済の済んでいないもの
②医療費や生活費の未払金
被相続人の死亡後に相続人が病院に支払った被相続人にかかった費用
老人ホームや介護施設等使用料その他
③公共料金の未払金
水道・ガス・光熱費、通信費等
④被相続人の公租公課の未払金
固定資産税、住民税、個人事業税の未納分(死亡した年分で支払期日未到来のものを含む)、社会保険料等
⑤賃貸物件の敷金や保証金、家賃の前受金
⑥買掛金、未払金等の事業上の債務

実務上頻出する債務控除「公租公課」

被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった税金については、被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として計上できます。
準確定申告の所得税・消費税・個人事業税の税額がこれにあたります。
但し、これらに係る延滞税、過少申告加算税等の付帯税は、相続人の責めに帰すべきものなので、債務控除の対象とはなりません。

【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

無料特典

ページトップへ戻る