相続税の相談は税務署で可能│税理士との違いや予約方法等を解説

相続税のことで疑問があるとき、相談先としてまず思い浮かぶのが税務署かもしれません。

税務署に相続税について問い合わせることは可能です。
しかし、税務署は無料で相談できる場所ですが、対応できる範囲に限りがあります。

本記事では、税務署と税理士の相談内容の違いや、それぞれのメリット・デメリット、相談前の準備についてわかりやすく解説します。

相続税の不安を解消するために、自分に合った相談先を選ぶためのヒントにしてください。

1．税務署で相続税はどこまで相談できる？窓口・電話での相談方法と注意点

相続税について質問したい内容があるとき、税務署は相談できる場所の一つです。

しかし、相談できる内容や方法には制限があります。そこで、相続税についての相談に税務署がどこまで対応できるのかを解説します。

1-1．税務署は相続税に関する相談窓口の一つ

税務署は相続税だけではなく、国に納める「国税」に関する相談業務に対応しています。

相談する方法としては、直接税務署に相談者が赴く「窓口相談」と国税相談専用ダイヤルでの「電話相談」があります。

1-1-1．全国の税務署で対応可能か？所轄税務署の調べ方

相続税に関して税務署で相談したいときは、被相続人の住所地を管轄する税務署でおこないます。所轄の税務署は以下のページで調べることが可能です。

（参考）国税庁：税務署の所在地などを知りたい方

税務署で相談したいとき、窓口で相談するか電話で相談するかを事前に決めておく必要があります。窓口で相談する際も電話予約が必要なので、どのような方法で相談をする場合もまずは電話をかけなければなりません。

ただし、税務署職員の負担軽減のため、所轄の税務署に電話をかけても自動音声ガイダンスで「国税相談専用ダイヤル（ナビダイヤル）」へ転送される仕組みになっています。

ダイヤルで「税務署職員との通話を希望する」を選択して、税務署につないでもらいましょう。電話で相談をしたい場合は、音声ガイダンスに従って操作すると電話相談センターにつながります。

1-1-2．電話相談と面談相談の違いと注意点

電話相談と窓口での面談相談では、相談できる内容に違いがあります。

電話相談では、国税局の職員が対応します。ここでは、一般的な質問には答えてもらえますが、個別の相談には応じてもらえません。

一方、面談相談は所轄の税務署でおこない、対応するのは税務署職員です。

事前に電話での予約は必要ですが、具体的な相談にも対応しています。相談したい内容を予約時に伝えると税務署の職員から持参したほうがよい書類などが伝えられるので、面談日までに準備しておきましょう。

書類が手元にあると、それを確認しながら申告書の書き方や相続税評価額などを教えてもらえます。

1-2．税務署での具体的な相談方法と予約・手順

税務署で相談する際の具体的な相談方法や予約・手順をご紹介します。

1-2-1．電話での相談方法

電話で相談できるのは、平日の8時30分から17時の間です。連休明けや月曜日、確定申告の時期などは電話が混雑し、つながりにくいことがあるため余裕を持って相談しましょう。

電話相談は以下の手順で進めます。

1-2-2．窓口（来署）での相談方法

来署して窓口で相談する場合は、所轄の税務署に電話して事前に面談の予約をします。所轄の税務署に電話をかけると、音声ガイダンスによって応対されます。

来署予約は以下の手順で進めます。

1-3．相談できること・できないことの境界線

税務署での相談は、内容によっては回答できない場合があります。相談できること・できないことの境界線について解説します。

1-3-1．電話相談では一般的な税法の解釈や手続きに関する質問は可能

電話相談では、一般的な相談のみに対応しています。質問の内容としては、「相続税の申告期限はいつ？」「配偶者控除とは何？」などといった一般的な手続きや税法の解釈を問うものが挙げられます。

申告書の具体的な書き方や課税対象かどうかなどの判断には対応していません。

また、どの程度の質問まで許容するかどうかの判断は電話対応した職員によって異なるため、明確な線引きは難しいといえます。

1-3-2．面談相談では個別具体的なケースを確認することが可能

面談での相談では、電話相談よりも具体的な相談が可能です。

例えば「相続人が○人いるが相続税はどうなる？」「土地の評価方法は？」などについても、税務署で確認することができます。

実際に家系図や不動産の登記簿などを持参することで、より具体的に申告書の書き方や相続税の計算方法、申告書に添付すべき書類などについてアドバイスをもらえるでしょう。

1-3-3．税務署では申告書作成や節税アドバイスには対応していない

税務署での面談相談では対応できないこともあります。

申告書の書き方を教わることはできますが、申告書の作成を依頼することはできません。

また、正しく申告するためのアドバイスはもらえますが、どうしたら節税できるかについて、税務署の職員に質問しても答えてもらえないでしょう。

税務署の職員は申告者の自己責任で判断すべき事項に関しては、原則積極的に指摘しない立場を取っているからです。たとえ利用可能な特例や控除があっても、それを個別に教えてもらえることはほとんどないと考えておいたほうがよいでしょう。

2．税務署での相続税の相談｜メリット・デメリットと必要な準備

税務署で相続税について相談することに対しては、メリット・デメリットのどちらもあります。また、正しく状況を伝えスムーズに話せるように、相談する前に準備しておきたいこともあります。

2-1．税務署に相談するメリットとは？

税務署に相談するメリットは主に2つあります。

2-1-1．無料で専門家に相談できる安心感

メリットの1つは、税務署の職員という専門家に何度でも無料で相談できることです。

特に相続税の申告を自分でおこなう場合は、申告書を作成するなかで不明点がいくつも出てくる可能性があります。わからないことがあったらその都度相談できるので、相続税の申告を自分でできるか不安に感じている人にとっては安心につながるはずです。

2-1-2．相続税に関する基本的な情報や知識を得られる

メリットの2つ目は、相続税に関する難しい言葉や制度などを解説してもらえることです。

初めて相続税申告をすることになった場合、相続税申告の手引きを読んでもなかなか理解できないことがあるでしょう。税務申告に慣れていない人に対しても税務署の職員が一から丁寧に教えてくれるので、基本的な情報や知識を得ることができます。

2-2．税務署に相談するデメリットとは？

一方、税務署に相続税の相談をするデメリットもあります。主なデメリットは以下の4つです。

2-2-1．相談時間に制限があり、担当者を指定できない

税務署での相談は予約制で、1回につき30分、1時間などと時間が決まっていることがほとんどです。事前に準備しておらず相談内容がまとまっていなければ、時間切れになることもあるでしょう。

何度でも無料で相談できるものの、担当者を指定することができません。このため、相談するたびに担当者が変わり、何度も同じ話をしなければならないといった不都合なことも起こり得ます。

2-2-2．相談できるのは被相続人の住所地の税務署の窓口

面談相談の場合、相談できるのは被相続人の住所地を管轄する税務署になります。

相談者の住所地を管轄する税務署では相談できません。相談者が遠方に住んでいる場合、税務署に出向くのが難しく利用しづらいというデメリットがあります。

2-2-3．平日の昼間しか対応していない

税務署は平日の昼間しか開いていません。電話相談センターも平日8時30分から17時までの対応です。対応できる時間が限られているため、平日の日中に仕事をしている人が相談しづらいのもデメリットといえます。

2-2-4．節税対策や申告書作成代行は依頼できない

税務署で対応できるのは、あくまでも相続税申告の相談です。節税対策や申告書の作成を依頼することはできません。

また、相談相手は税務署の職員で、税金についてのさまざまな業務に携わる人です。必ずしも相続税を専門としている人が担当してくれるわけではないことに、留意したほうが良いでしょう。

税務申告代理や財産評価等を任せたい場合は、税務署ではなく税理士への相談が適しています。

2-3．税務署へ相談に行く前に準備しておくべきこと

税務署での相談は時間に限りがあります。限られた時間内に相談内容を正確に伝えるためには、事前の準備が欠かせません。税務署の相談に持参したほうが良いものや、事前の準備について解説します。

2-3-1．相続関係がわかる資料

相続税の申告の第一歩は、法定相続人が誰なのかを把握することです。このため、相続人の人数や被相続人との関係性がわかる資料を用意し、持参するとスムーズに相談できます。具体的には、以下のものを準備しましょう。

2-3-2．財産の内容がわかる資料

財産の内容や金額がわかる資料も準備しておくと、財産別に評価の仕方などを質問することができます。具体的には所有している財産の内容に基づいて、以下のものを準備すると良いでしょう。

2-3-3．相談したい内容のまとめ

税務署で相談したい内容をあらかじめまとめておくと、時間切れにならずスムーズに相談できるでしょう。

相続税申告のどの点に疑問を感じているのか、解決したい問題は何なのかなど、質問したいポイントをメモに書いて持っていくことをおすすめします。

3．「相続税についてのお尋ね」が来た際の問い合わせも税務署へ

相続税の申告後などに税務署から送付される「相続税についてのお尋ね」は、申告内容の確認や申告漏れの有無を把握するために届く文書です。

この「相続税についてのお尋ね」に関する問い合わせや、回答書・追加資料の提出先は、原則として所轄の税務署となります。

具体的には、文書に記載されている所轄の税務署名、担当部署名（多くは資産課税部門）、担当者の氏名、そして連絡先の電話番号に基づき、直接担当者へ連絡を取ることが最も確実です。

連絡を取る際は、文書の内容を正確に把握し、不安がある場合は事前に税理士へ相談してから臨むとよいでしょう。

4．相続税の不安を解消するなら税理士への相談がおすすめ！

税務署で相続税の相談をするデメリットでも挙げたとおり、税務署では対応できることが限定されます。このため、相続税について不安がある場合は、相談先として税理士を選択肢に入れることをおすすめします。

ここからは相続税の相談先を迷ったときのヒントと、税理士に相談するメリットを解説します。

4-1．税務署と税理士、相続税の相談先はどう選ぶ？ケース別比較

相続税の相談先として税務署と税理士のどちらが適しているのかは、相談したい内容や相談者の状況によって変わってきます。それぞれ選ぶべきケースは以下のとおりです。

【税務署】

【税理士】

4-2．税理士に相談する具体的なメリット

相続税の相談を税理士に行うことで得られるメリットは多岐にわたります。

まず、依頼者の家族構成や財産状況に合わせたオーダーメイドの節税対策を提案してもらえる点です。不動産の評価減や各種特例の適用、生前贈与の活用といった一次相続の対策はもちろん、税負担が重くなりがちな二次相続も見据えた長期的なアドバイスを受けられます。

（参考）二次相続とは？【税理士監修】一次相続との違い・相続税対策のポイントを解説

次に、財産評価や控除の適用判断など、専門知識を要する相続税申告書の作成から提出までをすべて代行してもらえる点です。
申告漏れや誤りのリスクを避け、安心して手続きを完了できます。
また、申告後に税務調査が入った場合も、申告を担当した税理士が窓口として対応してもらえることも大きなメリットです。

さらに、税理士の専門的な知見を活用することで、相続人の間でのトラブル回避や円満な遺産分割を実現するための、冷静かつ中立的なアドバイスも期待できるでしょう。

税務署や税理士を含む相続税の相談先について、詳しくは下記の記事も参考にしてください。
（参考）【相続税の無料相談6選】どこで？誰に？相続のプロおすすめ相談窓口

5．信頼できる税理士を見つけるポイント

相続に関する相談をするとき、どんな税理士でも良いというわけではありません。信頼できる税理士を見つけるときのポイントは、以下のとおりです。

税理士法人チェスターが考える「失敗しない税理士の選び方」は以下でより詳しく解説しています。

プロならではの視点で「こんな税理士はNG」という事例も紹介していますので、これから税理士に相続の相談をしようと考えている方はぜひ参考にしてください。

（参考）相続税に強い税理士の選び方

6．まとめ：相続税の疑問や不安は専門家へ相談してスムーズな解決を

相続税についての疑問や不安があるとき、税務署と税理士のどちらに相談するべきか迷う方も多いでしょう。税務署は無料で基本的な情報を得られる便利な相談先ですが、節税対策や申告書作成の代行などには対応していません。

一方で税理士に相談すれば、個別具体的な状況に応じた節税の提案や、煩雑な申告手続きの代行、税務調査への対応まで安心して任せることができます。財産が多い方や申告に自信がない方にとって、税理士のサポートは大きな助けになるでしょう。

相続は人生で何度も経験することではありません。不安を感じたときは、専門家の力を借りてスムーズに手続きを進めることが大切です。

6-1．税理士法人チェスターなら相続税に関するあらゆるお悩みに対応可能

「相続人同士で揉めたくない」「遺産総額が大きく相続税の負担が心配」など、相続に関する悩みは多岐にわたりますが、税理士法人チェスターは相続税に関するあらゆるお悩みに対応できます。

税理士法人チェスターは、年間3,000件以上の相続税申告の実績があります。これは税理士業界でトップクラスの実績です。

さらに、5億円以上の大型案件についても多くの実績があります。土地の評価や自社株式評価の豊富な経験を活かし、できる限り相続税の節税をしながらも、税務調査対策もしっかり行っております。

税理士への依頼で、気になるのが料金ではないでしょうか。税理士法人チェスターでは、初回の面談や電話・メールでの相談後に料金をご提示します。お客様から料金の了承を得た上で業務を実施するため、追加料金がかかることはありません。

相続税について不安がある方は、まずは無料でご相談ください。

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税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。

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