2025年10月15日

ピアノなどの楽器に相続税はかかる？評価方法をわかりやすく解説

故人（被相続人）が所有されていたピアノやバイオリン、ギターなどの楽器は、相続税の評価対象となる「一般動産（家庭用財産）」の一つです。

例えばピアノの場合、すべてのピアノが個別に相続財産として計上され、税金がかかるわけではありません。そのピアノの「時価（市場での価値）」によって取り扱いが変わります。

本記事では、ピアノなどの楽器を相続する際の相続税の評価方法について、わかりやすく解説します。

この記事の目次 [表示]

1．ピアノ等の楽器は「5万円」が相続税評価の分かれ目

ピアノなどの楽器は、その時価によって相続税の評価方法が以下のように分かれます。この「5万円」のラインは非常に重要です。

時価の判断	相続税の評価方法
5万円以下	他の家具や家電などと一緒に「家財道具一式」としてまとめて評価します。一般家庭では10万円程度とすることが多いですが、財産規模によって変動します。
5万円超	家財一式とは別に、ピアノ単体で個別に評価し、相続財産に計上する必要があります。

5万円以下の場合は、家財道具（家庭用財産）としてまとめて計上します。家財道具について、詳しくは「家財道具（家庭用財産）とは？種類別の相続税評価方法を紹介」もご覧ください。

時価が5万円を超える高額な楽器の場合、個別に評価して申告をしないと、税務調査で申告漏れを指摘される可能性があるため注意が必要です。

2．時価（評価額）の算定方法

時価が5万円を超えるピアノを個別に評価する場合、財産評価基本通達129に基づき、以下の価格などを参考に「相続開始時点における時価」を算定します。

楽器専門の買取業者や中古販売店の提示価格
オークションサイトなどの取引価格
専門家（精通者）による鑑定価格

実際にそのピアノがいくらで売買される可能性があるか、という市場価格を基に判断します。

2-1．データが得られない場合の代替評価

もし、上記の売買実例や専門家の意見価格などのデータを得るのが難しい場合は、新品の価格から「減価償却」を行い、その残りの金額（未償却残高）を評価額とする代替的な評価方法を用いることもあります。

ピアノの法定耐用年数は5年で、償却方法は原則として定率法を用います。

※定率法：資産の価値が初めの年ほど大きく減少し、年数が経つにつれて償却額が少なくなる計算方法

（償却費の額の計算）
130　前項のただし書の償却費の額を計算する場合における耐用年数等については、次に掲げるところによる。（昭41直資3－19・平20課評2-5外改正）
（1）　耐用年数
耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
（2）　償却方法
償却方法は、定率法による。

引用：国税庁「財産評価基本通達130」

税務上、購入から5年が経過したピアノは、その価値がほぼゼロと判断されるケースが多いです。

ただし、これはあくまで市場価格のデータがない場合の代替的な考え方です。ヴィンテージ品や有名ブランドのグランドピアノなど、製造年が古くても高額な価値を持つものは、法定耐用年数に関わらず市場価格での評価が必要です。

3．ピアノの評価に影響を与える要素と注意点

ピアノの価値は、以下の要素によって大きく変動します。

種類：グランドピアノ、アップライトピアノ、電子ピアノなど
ブランド：ヤマハ、カワイ、スタインウェイ、ベーゼンドルファーなど
製造年：古いものでも希少価値があるか、または法定耐用年数を超えているか
状態：傷や故障の有無、定期的なメンテナンス状況

特に、音楽活動に使用されていた高級モデルや著名な作家のサイン入りなど、趣味性・収集性が高いと判断されるものは、5万円以下と自己判断せず、必ず専門家に相談することをおすすめします。

4.ピアノなど楽器の相続についてよくある質問（Q＆A）

最後に、ピアノ等の楽器についてよくある質問を紹介します。

4-1．電子ピアノやキーボードも、相続税の評価対象になりますか？

電子ピアノやキーボードも「一般動産（家庭用財産）」として相続税の評価対象となります。

ただし、これらの多くは耐久年数が短く、中古市場価格も比較的低いため、通常は時価が5万円以下となり、「家財道具一式」に含めて評価されるケースがほとんどでしょう。

4-2．ピアノの評価額を証明するために、何を準備すれば良いですか？

時価が5万円を超え個別に評価する場合、評価額の根拠資料が必要です。

最も有効なのは、楽器専門の買取業者や中古販売業者による査定書です。これは、税務署に対して「この金額が相続発生時点での時価である」と証明するための、有力な証拠となります。査定書が取得できない場合は、同種・同型の中古市場での取引価格の資料（オークションサイトの終了価格など）を準備しておきましょう。

4-3．ピアノを売却（処分）したい。相続税の申告前なら、相続税はかからない？

相続税の申告前であっても、相続税はかかります。

相続税の課税対象となる財産かどうかは、相続が発生した「時点」で故人（被相続人）が所有していたかどうかで決まります。そのため、相続税の申告書を提出する前にピアノを売却（処分）したとしても、そのピアノの価値は相続財産に含まれるため、相続税の計算対象から外れることはありません。

5．ピアノなど楽器の相続は、相続専門の税理士法人へご相談を

ピアノなどの楽器は、その「時価」が5万円を超えるかどうかで、個別の申告が必要かどうか分かれます。古いピアノや一般的な電子ピアノの多くは「家財道具一式」に含まれることが多いですが、グランドピアノや高級ブランドの楽器は、個別に評価して申告しなければなりません。

相続税の申告において、ご自宅のピアノや楽器の評価で悩んだり、申告漏れのリスクを避けたいと思ったりした際は、無理にご自身で判断せず、相続専門の税理士法人にご相談ください。正確な財産評価と、税務調査を意識した盤石な申告書作成をサポートさせていただきます。

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