税務調査は国税OB税理士が在籍する税理士事務所に依頼がおすすめ
ここに「国税OB税理士」と「国税OB税理士ではない普通の税理士」がいるとします。
税理士報酬が同じである場合、みなさんは税務調査の対策や対応を、どちらの税理士に依頼されますか？
きっと多くの方が「税理士報酬が同じ金額なら国税OB税理士に依頼する」と、回答されるのではないでしょうか。
たしかに国税OB税理士は、税務調査の対策・対応に強そうというイメージがありますが、実は国税OB税理士ならではのデメリットがあるのも事実です。
もし税務調査の対策・対応ができる税理士を探しているのであれば、依頼したい税務を専門とする、複数の国税OB税理士が在籍している税理士事務所に依頼をするのがおすすめです。
この記事の目次 [表示]
1.国税OB税理士とは？
国税OB税理士とは、国税庁の国税専門官として、税務調査の実務等に23年以上従事した経歴がある税理士のことです。
税理士になるための方法はいくつかありますが、一般的なのは「税理士試験」に合格した後に、税理士事務所等で「租税または会計に関する事務」の実務経験を2年以上行う方法です。
この税理士試験では、必須科目である「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、選択必須科目「法人税法」「所得税法」のどちらか1科目を含む税法3科目の、合計5科目に合格しなくてはなりません。
しかし、国税専門官として調査実務に23年以上従事した場合は、税理士試験の全科目が免除され、税理士試験を受けなくても税理士登録が可能です。
このように、税務署等で23年以上の実務経験がある税理士のことを、「国税OB税理士」や「税務署OB税理士」と呼びます。
1-1.国税OB税理士は税務調査で有利になる？見逃してくれる？
「国税OB税理士であれば税務調査で有利になるのでは？」と、みなさん少なからずとも期待されるかと思います。
たしかに国税OB税理士は元国税専門官ですので、税務調査の担当調査官と顔見知りである可能性はあります。
しかし残念ながら、国税OB税理士だからといって、税務調査で「融通が効く」「手加減してくれる」「不正を見逃してくれる」ということはありません。
税務調査の際にこのような会話が行われれば、大きな問題になるでしょう。
国税OB税理士が税務調査対応において、依頼者側に有利になるように便宜を図ることができるのであれば、この国税OB税理士が在籍している税理士事務所は口コミなどで広がって大盛況になるのではないでしょうか。
2.国税OB税理士に税務調査の対策・対応を依頼するメリット
国税OB税理士は、税務調査の実務経験がある元国税専門官です。
そのため、国税OB税理士に業務を依頼すれば、納税者側には様々なメリットがあります。
2-1.税務調査を意識した申告アドバイスをしてくれる
国税OB税理士は申告前の段階で、税務調査を意識したアドバイスをしてくれるというメリットがあります。
国税OB税理士は、税務調査で指摘されやすいポイントを熟知しています。
「この申告内容では税務調査で指摘されますよ」「税務調査で指摘されないようにこの資料も準備しておきましょう」といった、税務調査を意識した適格なアドバイスをしてくれます。
2-2.調査官の視線で事前準備をしてくれる
国税OB税理士は調査官の視線で、税務調査の事前準備をしてくれるというメリットがあります。
国税OB税理士は、税務調査で指摘されやすいポイントを熟知している上に、提出が求められる可能性が高い資料の予測もできます。
調査官の視線で税務調査の事前準備をしてくれれば、万全の体制で当日を迎えることができます。
2-3.調査官の意図を理解した上で対応できる
国税OB税理士は調査官の意図を理解した上で、税務調査の対応ができるというメリットがあります。
提出された申告書類は、税務署側の内部資料を照らし合わせる「机上調査」が行われています。
この机上調査によって不備が見つかった場合、それが「間違い」なのか「嘘」なのかを見極めるために、税務調査（実地調査）が実施されます。
税務調査が実施された場合、当日には担当調査官から様々な質問がなされます。
国税OB税理士であれば、調査官の質問にどのような意図があるのかを見極め、適切な対応ができます。
2-4.調査官の意図を見極めた上で交渉・反論してくれる
国税OB税理士であれば担当調査官の意図を見極めた上で、税務調査において交渉・反論ができます。
先述したとおり、税務調査は「間違い」なのか「嘘」なのを見極めるために行われる調査です。
中には何の問題もなかったケースもありますし、解釈の違いによって判断が分かれるケースもあるということです。
国税OB税理士であれば、担当調査官の意図を見極め、調査官が納得できるポイントを探った上で、適格に交渉・反論ができます。
そのため、税務調査の結果が変わったり、追徴課税の税額に影響が出たりする可能性もあります。
3.国税OB税理士に税務調査の対策・対応を依頼するデメリット
国税OB税理士に業務を依頼するメリットは沢山ありますが、いくつかデメリットもありますので確認しておきましょう。
3-1.出身系統とは異なる税目の知識が薄い
国税OB税理士は、出身系統とは異なる税目については知識が薄い可能性があります。
これは普通の税理士にも言えることなのですが、国税組織は「税目（法人税・消費税・所得税・相続税など）」によって所属が異なります。
例えば、国税OB税理士だからと相続税の税務調査の対応を依頼したのに、その国税OB税理士の出身系統が法人課税（法人税が得意）だった…ということもあるのです。
これだと、内科の医者に外科手術の依頼をしているような状態で、国税OB税理士の経験も知識も全く活かされません。
なお、税理士法人チェスターには、資産税（相続税や贈与税）に精通した国税OB税理士が在籍しております。
相続税の税務調査の対策・対応は、安心して税理士法人チェスターにお任せください。
3-2.スケジュールが埋まりやすい
税務調査が行われる時期は集中しやすい傾向があり、国税OB税理士はスケジュールが埋まりやすいです。
相続税の税務調査は、毎年8月～11月に実施されることがほとんどです。
これは税務署の人事異動が7月に行われ、その引継ぎが落ち着いた8月から相続税の税務調査が始まるためです。
そして年末～年明けには所得税の確定申告で忙しくなるため、これまでに税務調査を終わらせたいという税務署側の事情があるのです。
税務調査が行われる時期が集中すると、国税OB税理士への依頼も集中してしまい、スケジュールが埋まりやすくなってしまいます。
なお、税理士法人チェスターには、資産税（相続税や贈与税）に精通した強力な国税OB税理士が3名在籍しており、税務調査の日程変更などの交渉もさせていただきます。
そのため、スケジュールが埋まっていて対応できない…ということはありません。
3-3.申告書の作成能力が高いとは限らない
一概には言えませんが、国税OB税理士は、申告書を作成する能力が高いとは限りません。
国税OB税理士は元国税調査官ですので、申告書をチェックする能力はお墨付きです。
しかし、国税OB税理士は退官後に無試験で税理士になっているため、申告書を作成した実績が少ない…ということは考えられます。
なお、税理士法人チェスターには、資産税（相続税や贈与税）に精通した国税OB税理士だけではなく、相続税の申告実績が豊富な税理士も多数在籍しております。
「申告書の作成は税理士」「申告書のチェックは国税OB税理士」と業務を分担できるため、高品質な相続税の申告業務を実現いたします。
3-4.最新の税法に疎い可能性がある
これも一概には言えませんが、国税OB税理士は最新の税法に疎い可能性があります。
国税OB税理士は、国税専門官として23年以上の実務経験がある大ベテランですが、定年後に税理士になるケースがほとんどです。
特に幹部クラスにまで出生していた場合は、長期に渡って税務調査の現場から離れていたことも考えられます。
しかし、税法は毎年改正がなされており、各種特例や控除の中には、毎年見直しが繰り返されているものもあります。
国税OB税理士になる数年間の現場から離れてしまっていた場合、最新の税法に疎い可能性がある…ということは考えられます。
なお、税理士法人チェスターでは、常に国税OB税理士と税理士で税務の最新情報を共有しております。またチェスターの国税OB税理士は税理士向けの月刊誌等、相続や税制改正に対する最新情報の寄稿やセミナーを行っているため、情報のアップデートも常に万全の体制で取り組んでおります。
当事務所であれば、国税OB税理士が最新の税務に疎かった…ということはありません。
3-5.税務署側の考え方が抜けていない人もいる
一概には言えませんが、国税OB税理士の中には、税務署側の考えが抜け切れていない人もいます。
中には税務調査の対象にならないように、あえて多く納税するような申告書を作成する国税OB税理士もいます。
これだと納税者は無駄な税金を納付することとなり、最終的なコストが高くなってしまいます。
また、税務調査の際に税務署側の指摘を丸呑みしてしまい、交渉さえしてもらえなかった…ということもあります。
なお、税理士法人チェスターに在籍する国税OB税理士は、常に納税者側の立場から、税務署の指摘に的確に指摘・反論をいたします。
実際に、提出済の申告書の内容を調査した際に減額ポイントが見つかり、逆に税額が戻ってきた事例も多数あります。
4.国税OB税理士が「在籍」している税理士事務所がおすすめ
国税OB税理士に業務を依頼すると、税務調査に関するメリットがいくつかありますが、デメリットがあるのも事実です。
しかし、国税OB税理士が“在籍”している税理士事務所、つまり税理士と国税OB税理士の両方がいる事務所であれば、それぞれの強みが活かされるため、デメリットをカバーできます。
ここでポイントとなるのは、国税OB税理が“在籍”している税理士事務所であることです。
「在籍」しているということは、国税OB税理士が所内の人間となるため、見解を出す際の責任が重くなります。
しかし「提携」や「推薦」という関係性である場合は、外部と内部の関係性となるため、見解を出す重みが変わってきます。
4-1.申告書の精度を高められる
国税OB税理士が在籍している税理士事務所であれば、申告書の精度を高めることができます。
これは、申告実績が多い税理士が申告書の作成を行い、税務署に提出する前に、国税OB税理士がチェックできるためです。
それぞれの強みを活かすことができるため、申告の精度を高めることでき、税務調査を意識した申告業務に繋がります。
4-2.国税OB税理士のノウハウを共有している
国税OB税理士が在籍している税理士事務所は、そのノウハウを他の税理士と共有しています。
税務には難解な論点がいくつもあり、ベテラン税理士でも悩むことはあります。
このような場合、事務所内に国税OB税理士がいれば、税務署側の見解をアドバイスできるため、より精度の高い申告書を作成できます。
ノウハウを共有していれば、申告業務を行う税理士のスキルアップに繋がり、申告業務の質を更に高めることができます。スムーズな顧客対応にも繋がります。
4-3.万が一の税務調査もしっかり対応してくれる
国税OB税理士が在籍している税理士事務所は、税務調査もしっかり対応してくれます。
先述した通り、税務調査の時期は集中する傾向にあります。
しかし、国税OB税理士が在籍している税理士事務所であれば、そのノウハウを共有した税理士も税務調査の対応ができます。
国税OB税理士のスケジュールを気にする必要もありませんし、納税者側の目線で交渉をしてもらうことができます。
5.国税OB税理士が在籍している税理士事務所の選び方
国税OB税理士が在籍している税理士事務所であればどこも同じ…とは限りません。
税理士事務所の選び方を間違えてしまえば、国税OB税理士が在籍している事務所を選んだ意味がなくなるかもしれません。
この章で正しい選び方をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
5-1.実務の実績が多い事務所であること
国税OB税理士が在籍している税理士事務所を選ぶ際は、「申告実績」や「税務調査の対応実績」が多い事務所を選びましょう。
よく「相談実績○○件」と掲載されている、税理士事務所のホームページを見かけます。
これはあくまで「相談を受けた件数」であり、実際に業務を行った実績ではありませんのでご注意ください。
詳しくは「ネットに騙されないで！本物の相続専門の税理士を選ぶための３つのポイント」でも解説しております。
5-2.依頼したい税目出身の国税OB税理士であること
国税OB税理士が在籍している税理士事務所を選ぶ際は、その国税OB税理士が、依頼したい税目の出身であるかを確認してください。
依頼したい税目と出身税目が違うと、その国税OB税理士の強みを全く活かせないためです。
例えば、相続税の税務調査の対策や対応であれば、資産税（相続税や贈与税）の出身であればOKです。
国税不服審判所や元税務署長などの経歴があるベテラン国税OB税理士であれば、さらに安心できます。
5-3.複数の国税OB税理士が在籍していること
国税OB税理士が在籍している税理士事務所を選ぶ際は、複数の国税OB税理士が在籍していることも確認してください。
複数の国税OB税理士が在籍していれば、そのノウハウも見解も倍増します。
5-4.実績経験が豊富な税理士が在籍していること
国税OB税理士が在籍している税理士事務所を選ぶ際は、申告実績が豊富な税理士も在籍していることを確認してください。
税理士も在籍していれば、それぞれの強みを活かした申告業務が可能となるためです。
また税務調査が入る前には事前準備を行いますが、この際に申告実績が豊富な税理士が資料を見直すと、他の事務所で申告を担当した税理士が見逃していた、減額ポイントを見つけられる可能性もあります。
税務調査が入ったものの、逆に納税額が低くなった…という事例も実際にあります。
6.相続税の税務調査の対策・対応は「税理士法人チェスター」にご相談を
税理士法人チェスターは、年間2,200件以上の相続税申告実績を誇る、相続税を専門とする税理士事務所です。
税理士法人チェスターでは、相続税という税目ではとても珍しい「審査部（審理室）」を設置しております。
この審査部には、国税不服審判書で審査部長まで務めた、複数のベテラン国税OB税理士が在籍しております。
6-1.難解な税務論点も国税OB税理士がチェック！
税理士法人チェスターでは、国税OB税理士のノウハウを税理士と日々共有しており、税務調査まで意識した申告業務を行っています。
所内に審査部が設けられていることで、難解な論点があれば国税OB税理士に確認することができ、より申告内容の精度を上げることが可能です。
その結果、一般的な相続税の税務調査率は10％程度ですが、チェスターの税務調査率は0.6％を実現しています。
税理士法人チェスターでは、高品質な相続税申告サービスを提供させていただきます。
すでに相続が発生された方は、初回相談が無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
6-2.相続税の税務調査も安心してお任せください
税理士法人チェスターでは、相続税の税務調査の対応依頼も承っております。
税務調査入った場合は、弊社所属の税理士が税務署対応をさせていただき、追加の納税額やペナルティを可能な限り減額交渉させていただきます。
もちろん、調査対応の準備過程において、他に減額要素がないかも調査させていただきます。
税理士法人チェスターでは、税務調査の経験豊富なベテラン国税OB税理士がしっかり対応させていただきます。
相続税の税務調査でお困りの方は、なるべく早いタイミングでご相談ください。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
「相続税」専門の税務調査も安心してお任せください。
相続税の税務調査はチェスター在籍の元税務署長・国税OBをはじめとしたベテラン勢が税務署とのやりとりから交渉ごとまですべて対応いたします。
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