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相続税の還付金は平均1,200万円!あなたも相続税申告間違っているかも?

相続税の還付金は平均1,200万円!あなたも相続税申告間違っているかも?

相続税の還付金は平均1,200万円!あなたも相続税申告間違っているかも?

相続税を多く納めてしまう人は少なくなく、その人たちにどれくらいの税金が戻ってきているのか知っていますか?国税庁の統計データによると、1件あたりなんと平均約1,200万円の相続税が還付されているのです。税理士に依頼した人もいるでしょうが、中には相続税が専門ではない税理士もいるので、もともとの申告方法が間違っている可能性もあるのです。そこで今回はどのような時に相続税が戻ってくるのかを分かりやすくご説明します。

1.あなたは何個当てはまる?還付される可能性があるかチェック!

ここではあなたに相続税の還付金があるかどうかを簡単にチェックできる要件についてお話しします。次の6つのチェックリストの中に、一つでも当てはまった場合は相続税が還付される可能性がでてきます。

(1)そもそも還付ってなに?

還付とは本来支払う相続税額よりも多く支払っていた場合に、多く払った相続税を返してもらうことができます。返してもらうためには返済請求を行う必要があります。では、なぜ、相続税を多く支払ってしまうということが起こるのかと言いますと、最初にご説明したように、申告方法が間違っているケースなどが考えられます。

税理士に依頼してるから安心と思われるかもしれませんが、税理士に依頼していても相続税を多く払っていたというケースは十分に考えられます。

(2)還付の可能性をチェックしてみましょう!

相続税の還付金は平均1,200万円!あなたも相続税申告間違っているかも?

2.相続税は相続が専門の税理士に依頼するのがベスト

相続税の還付金は平均1,200万円!あなたも相続税申告間違っているかも?

相続税の還付期限は、被相続人が他界して10カ月後の相続税申告期限日から5年以内です。先ほどのチェックリストでひとつでも当てはまった方は還付される可能性があるので、相続税を納めてから5年以内の方はぜひ相続税を専門とする税理士に相談してみましょう。

ここでポイントなのが、『相続税専門の税理士に依頼する』ということです。現在、日本の税理士登録者数は約7万人おり、それに対して財産相続の申告件数は約5万件に上ります。そのため、税理士一人当たりの相続に関する相談は5万件÷7万人=0.714件となる計算でわかるように、1年間で1件も相続税の申告をしない税理士の方もたくさんいるのです。

相続税の還付金は平均1,200万円!あなたも相続税申告間違っているかも?

また、中には税理士になってから一度も相続税の申告を担当したことがないという税理士もいます。例えば医者にも、内科や外科、耳鼻科、産婦人科などとさまざまな専門分野があるように、税理士の仕事にもいろいろな専門があり、税金にまつわることであればすべて知っているとは限りません。ちなみに税理士の業務内容には節税対策などの税務相談や会社または個人の決算確定申告、財産相続手続きなどがあり、税理士によって得意分野は異なります。

そのため、もし会社の決算や確定申告でかなりの実績がある税理士でも、相続関係の仕事はほとんどしたことがないという人に依頼した場合、結果的に過大な相続税を支払ってしまった…ということにもなりうるのです。税理士の得意分野を見分けるには、ホームページで実績を確認するのもいいですし、税理士事務所に問い合わせて聞いてみるのもいいでしょう。相続専門ではない税理士に依頼すると、申告件数の実に7~8割の人に相続税が還付される可能性があると言われています。つまり一番大事なのは、相続税の申告は相続税のベテランの税理士に依頼するということなのです。

3.相続が専門ではない税理士に依頼すると

先ほど、税理士にも人によって得意分野が異なるということをお話ししましたが、もし相続が専門ではない税理士に依頼すると一体どうなるのでしょうか。

実際の事例がこちらです。身内を亡くし、財産を相続することとなったAさんは、家から一番近いところにある税理士事務所に相続税申告の依頼をしました。その時の相続税の納税額は4,000万円でした。しかしその後、相続を専門とする税理士がその申告書を確認したところ、なんと申告書は間違えだらけ。正しく申告しなおしたら相続税は当初の10分の1にあたる400万円で済むことになり、結局3,600万円もの大金が還付されたのです。

相続税の還付金は平均1,200万円!あなたも相続税申告間違っているかも?

4.土地を相続した方は還付可能性大!

財産を相続した方の中でも土地を相続した方は、特に相続税が戻ってくる可能性が高くなっています。それは土地の評価額に大きな差が出るからです。一番差が出るのは、三大都市圏で500平方メートル、その他の地域で1,000平方メートル以上などと標準的な宅地面積に比べて非常に広い宅地『広大地』の評価と言われています。これは以前土地評価の大改正があったために、計算に大きな差が生じるのです。

5.広大地の評価方法について

広大地の評価とは、不動産を相続した際に一定以上の広さがある土地を相続対象にした場合に、土地評価額が低く抑えられることで結果的に相続税が安くなり、還付される可能性が高い不動産評価のことを指します。広大地評価が適用されるには、先ほどお話しした『標準的な宅地面積より非常に大きな土地(都市部で500平方メートル、それ以外の地域で1000平方メートル)』と『戸建用地として、不動産業者が買い取れること』、そして『都市開発上第4条第12項に規定する開発行為を行う場合に、公共公益的施設用地の負担が必要と認められること』という要件をいずれも満たしている必要があります。

2004年に土地評価の算定式が変更されたことで、正面路線価と地積で簡単に求めることが可能となったため、広大地評価の適用で評価減を見込めるようになりました。しかし広大地の判定はとても難しく、人によって見解判断の違いもあるので、単純に敷地が広大だからというだけでは広大地として認定されません。そのため広大地評価が苦手な税理士も少なくないのが現状なのです。

(1)広大地評価の改正を利用して節税する!

財産の中に不動産(土地)を含む方は、なるべく土地を細かく分割して相続するのは控えた方がいいでしょう。その理由は、土地を広大地として評価して、共有財産として遺産分割させると、評価額を引き下げることが可能なので、結果的に節税につながるからです。

例えばこのような事例があります。

A駅から1kmにある第1中高層(60/200)で、前面道路8m、3,200平方メートル、路線価150,000円の土地があり、これを相続を専門としない弁護士は、広大地の適用がないと判断しました。

そのまま土地評価を行い、財産評価額を150,000円×3,200平方メートル=4億8千万円と算出しました。

しかし相続専門の税理士はこの同じ土地を広大地と判定し、算出しなおしたところ、2億8千万円となんと2億円も減少したのです。

(2)広大地評価ができない土地とは?

大きな節税につながる広大地評価ですが、次に該当する土地はいくら面積が広くても、税務上の広大地として認定されません。その条件は次の4つです。

(1)マンションや大規模小店舗などの敷地となっており、すでに開発行為を終えている。

(2)道路に面しており、間口が広く奥行きがあまりない宅地で、道路が二方、三方、四方にある宅地。

(3)大規模工場用地に該当する土地。

(4)最も適した土地利用方法が、マンション適地と判断された土地。

(1)はすでにマンションなどが立っているとさらに開発を行う必要がないため認定されません。そのほか、(2)と(4)は潰れ地がほとんど生じないため、(3)の大規模工場用地は別途規定があるために広大地として評価されません。

*広大地評価の詳細は下記をご確認ください*

広い土地を相続したら広大地評価が適用される?広大地評価の適用要件とは?

6.準確定申告で還付が可能に?

被相続人が亡くなった場合、相続人は被相続人が死亡した翌日から4カ月以内に被相続人の所得税の申告と納税をする必要があるのですが、これを『準確定申告』といいます。

例えば被相続人のAさんが平成26年3月10日に亡くなった場合をもとにご説明します。

この場合は財産を引き継ぐ相続人・Bさんが、Aさんの平成26年分の所得税の申告と、平成26年1月1日から同年3月9日までの所得税の申告をする必要があります。もし生前に被相続人が確定申していた場合は、相続税申告とは別に所得税の確定申告が必要になります。

準確定申告は、被相続人が個人で事業を行っていたり、不動産所得があったりなどという場合が対象となりますが、仮に被相続人が年金収入だけだった場合でも、準確定申告をすれば所得税が一部還付されることがあります。

7.準確定申告で最も多いケース

被相続人の所得が年金収入だけだった場合は、毎月源泉徴収という形で税金を納めています。自分は支払っているつもりがなくても、税金は天引きされているのです。

準確定申告はほとんどの場合、申告しなければならないというものではありませんが、申告することで毎月天引きされていた税金の一部が戻ってくる方は多いのです。

準確定申告の申告期限は4カ月なので、早めに確認しておきましょう。

8.還付金を得るにはどうすればいい?

これまで何度もお話してきましたが、一番いいのは相続専門の税理士に頼むことです。

多額の相続税を納めている方がほとんど対象になるので、還付される可能性がないか今一度チェックしてみましょう。

税理士の中には、確認するだけであれば費用はかからないというところもあるので、そういったところに依頼してみるのもいいでしょう。

還付請求の手続きはコチラをご確認ください。

9.レアケースだけどこんな事例も!再還付申請でさらに還付?

これは珍しい事例ではありますが、これまで一度還付申告したことのある方が再度還付申告してまた税金が戻ってくることもあります。

これは1回目の還付申告が間違っていたケースで、2度目に正しい申請をしたために再度戻ってきたという仕組みです。

2回目の還付申告に関しても、相続開始後5年10カ月が期限です。一度還付金申告をしたという方も、さらに戻ってくる可能性があるということは覚えておきましょう。

払いすぎた税金を還付するためには、相続税専門の税理士に依頼するのが一番です。過去5年に納税したという方は、還付の可能性があると考え、できるだけ早めに手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

相続税に関することなどは難しい事が多く、専門家でも間違える可能性があります。しかし、期間内にしっかりと見直すことで、もしかしたら税金が返ってくるかもしれません。家族が残してくれた大切な財産なので、無駄に税金は払いたくないですよね。還付期限に間に合うようでしたら、相続税を専門とする税理士に一度相談してみてください。

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