相続税申告書の提出先・納税地の調べ方│海外在住の場合も解説

親族が亡くなり、相続税申告が必要となった場合、10か月以内に相続税の申告・納付を行わなければなりません。期限を過ぎるとペナルティを課せられるため、確実に間に合わせることが重要です。

ただし、ただし、相続税の申告先と納税地は、どこの税務署でもいいわけではありません。どちらも同じく、故人（被相続人）の住所地を管轄する税務署ということになります。

この記事では、相続税申告の提出先（相続税の申告先）、および納税地の調べ方や、被相続人の住所が海外の場合について解説します。

※相続税申告の要否については、下記の記事を参考にしてください。
参考：相続税の申告義務は誰にある？申告義務の有無を判定する方法は？

1.相続税申告書の提出先（相続税の申告先）はどこ？

これは明確に条文に記載されています。

相続税基本通達27-3
被相続人がその死亡の時において法施行地に住所を有する場合においては、当該被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した者が提出しなければならない相続税の申告書の提出先は、法附則第3項の規定によりすべて当該被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となるのであるから留意する。

少し難しい表現が使われていますが、つまりは「故人の住所地を管轄する税務署」ということになります。

間違えやすい注意点は、「相続人の住所地を管轄する税務署」ではないということです。

2.相続税の納税地はどこ？

相続税の納税地も、相続税申告書の提出先と同様で、「故人の住所地を管轄する税務署」です。

ただし、実際に納付する先は、税務署でなくてもかまいません。詳しくは、下記の記事を参考にしてください。
参考：相続税の納付方法は7種類！納付書の書き方や支払うタイミングも解説

3.故人（被相続人）の住所が海外にある場合の相続税の申告先・納税地

上記のように、相続税申告書の提出先・納税地は、被相続人の住所地を管轄する税務署ということになりますが、仮に被相続人の住所が海外にある場合にはどうなるのでしょうか？

もちろん、海外に日本の税務署はありませんので、次の2パターンに分かれます。

詳しくは、下記の記事も参考にしてください。
参考：相続税における「制限納税義務者」とは？

4.住所地を管轄する税務署はどのように探せばいいの？

それでは最後に、相続税申告書の提出先である、住所地を管轄する税務署の探し方をご紹介します。

例えば、被相続人の住所が「三鷹市」であったとすると、この管轄区域の欄に「武蔵野市、三鷹市、小金井市」と書いているので、三鷹市の住所を管轄する税務署は、「武蔵野税務署」であることが分かります。

チェスターの「管轄税務署を検索」でも簡単に検索が可能ですので、参考にしてください。

5.まとめ

相続税申告書の提出先を誤ることで相続税申告の期限に遅れたりなどといった事態になるとペナルティ等のリスクがあるため、しっかり確認した上で、提出するようにしましょう。

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