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祭具の相続税評価

祭具の相続税評価

相続税の課税対象とならない財産は、墓所などがありますが、祭具も相続税の課税がされない財産として定められています。

この祭具の範囲は、相続税法基本通達において定められていて、相続税法基本通達の中にはこのように記述されています。

「法第12条第1項第2号に規定する「これらに準ずるもの」とは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとする。」(出典:相続税法基本通達第12条より)

つまり、信仰の対象として使用されているものを継承する際は、相続税の課税対象にはなりませんが、商品としての上記の祭具などは継承の際に、相続税が課税される対象となってしまうということです。

例えば、仏像などで純金でできた製品が稀にありますが、これらは投資目的の祭具とみなされ、相続税の課税対象となる可能性が高いということです。

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全く遺産相続などわからない私達に親切に細かく教えていただき感謝しています。 電話の応対伝言などもきちんとしていただきました。 又不動産の事でお世話になると思います。よろしくお願いします。 他の事で相談質問をしましたが気持ちよく答えて下さいました。

たくさんの案件をかかえていらっしゃる中、古い株価の評価にお時間さいていただき、恐縮です。 いつもお忙しそうな~でしたが、フォローも有りで、ぎりぎり、間に合いほんとうに、お世話になりました。

税務署への申告がおわり、ほっとしています。 素人には手に負えない業務を的確に遂行していただき感謝しております。 電話や面談での職員の方の対応も感じの良いものでした。ありがとうございました。

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