定期金とは？種類や受け取れないケースを詳しく解説！

個人年金保険の年金受給権のように、契約（定期給付契約）により決められた一定期間に金銭を受け取れる権利を「定期金に関する権利」といいます。

被相続人（亡くなった人）が個人年金保険などの保険料を負担していた場合、相続人が取得した定期金に関する権利は相続財産とみなされるため、その権利は相続税の課税対象です。 

また、個人年金保険などを贈与した場合、年金受給権が贈与税の課税対象となります。

なお、相続税や贈与税の課税対象とならなかった部分については、年金を受け取る都度、その受給額をもとに求められる金額が雑所得となり所得税（および住民税）の課税対象となります

1-2．契約にもとづかない定期金に関する権利の取り扱い

契約にもとづかない定期金に関する権利とは、契約ではなく法令や企業の規定などにもとづいて年金などを受け取る権利のことです。被相続人が勤めていた企業から支給される退職年金や、故人の配偶者や子供などが受け取る遺族年金などがあります。

契約にもとづかない定期金に関する権利を取得した場合、相続税がかかるケースとかからないケースがあるため、ルールをよく理解することが大切です。

たとえば、企業から支給される退職年金の受給権は、被相続人の死亡を原因として取得するため、税務上みなし相続財産として扱われて相続税の課税対象となる場合があります。

一方で、遺族基礎年金や遺族厚生年金などは残された家族の生活を保障するための社会保障制度であり、各法律において税金を課さない旨が定められているため、相続税はかかりません。

2．定期金の種類

定期金には、有期定期金や無期定期金、終身定期金の主に3種類があります。各定期金の違いは以下のとおりです。

>定期金の種類によって評価方法が異なるため、誤って判断すると相続税評価額や税額を適切に算出できなくなる恐れがあります。

相続税や贈与税を計算する際は、取得した定期金がどの種類に該当するかを正しく把握することが大切です。保険証券や契約書などで契約内容をよく確認しましょう。

2-1．有期定期金

有期定期金とは「10年間」や「15年間」など受け取る期間があらかじめ決まっている定期金のことです。

被相続人が、個人年金保険の保険料を負担していた場合、受け取れる年金が「確定年金」であった場合は有期定期金として相続税評価額を求めます。

確定年金は、受取人の生死にかかわらず、受取期間の満了まで支払われる年金です。受取期間中に受取人が亡くなった場合でも、遺族が残りの期間分の年金を受け取る権利を引き継ぎます。

ほかにも、収入保障保険の被保険者が亡くなったときに年金形式で受取人に支払われる死亡保険金（死亡給付金）や、学資保険の養育（育英）年金なども有期定期金に該当します。

2-2.無期定期金

無期定期金とは、受取期間の定めがなく、永続的に金銭などを受け取ることができるものです。

2025年12月現在、国内の保険会社では無期定期金に該当する商品はほぼ存在しません。

相続税法などの法令上では無期定期金に関する規定が存在しますが、実務で無期定期金を扱う機会は極めて稀です。

2-3．終身定期金

終身定期金とは、一生涯にわたって金銭を受け取れる定期金のことです。たとえば、個人年金保険の受取人が受け取れる年金が「終身年金」となっている場合、その年金受給権は終身定期金として評価します。

終身定期金の特徴は、受取人が長生きするほど受け取れる総額が増える点です。

一方で、受取人が契約後すぐに亡くなってしまうと権利が消滅し、払い込んだ保険料の総額よりも受け取った年金の総額が少なくなる可能性があります。これを「元本割れ」といいます。

2-4．その他

その他の分類に当てはまらない定期金の代表例として「保証期間付き終身年金」が挙げられます。

保証期間付き終身年金は、保証期間内は生死にかかわらず年金を受け取ることができる終身年金です。保証期間が経過した後は、生存している限り年金を受け取れます。

保証期間付き終身年金の場合、年金受給権を有期定期金または終身定期金として評価し、いずれか高いほうを相続税評価額とします。

3．定期金給付契約のうち定期給付事由が発生しているものの評価方法

相続や贈与によって取得した定期金に関する権利のうち、すでに年金の受給が開始されている（定期給付事由が発生している）ものについては、相続税法第24条にもとづいて評価します。

定期金給付契約に関する権利の評価方法は、平成22年の税制改正によって大きく変更されました。これは、以前の評価方法には相続税・贈与税の負担を著しく低く抑えられる抜け道が存在したためです。

改正後は、原則としていくつかの計算方法で算出した金額を比較し、その中でもっとも高いものを評価額とする決まりです。具体的な算出方法は以下のとおりです。

以下では、定期金の種類ごとに定期給付事由が発生している定期金の評価方法を解説します。

なお、定期金に関する権利の評価額は国税庁のホームページにある「定期金に関する権利の自動計算」で必要項目を入力すると簡単に計算できるため、ご活用ください。

3-1．有期定期金の場合

有期定期金の給付がすでに始まっている場合、定期金に関する権利の評価額は以下3つのうちもっとも高い金額とします。

Cの計算式で用いる予定利率とは、保険契約を締結した際に生命保険会社が約束した運用利回りのことです。複利年金現価率は、受け取る年金を現在の価値に換算するための係数を指します。

年金には運用益が含まれており、現在価値に直すと金額は基本的に目減りするため、残りの期間に応じた受取総額をそのまま評価額とするのではなく、複利年金現価率を用いた調整をします。

予定利率は、保険の契約書や設計書などに記載されています。不明な場合は、契約先の保険会社等に問い合わせて調べると良いでしょう。

複利年金現価率は、以下の計算式を用いて算出します。