現金・預金の相続税評価方法
相続開始日現在の残高が相続税評価額となります。
※なお、相続人が被相続人の亡くなる前３年内に贈与を受けていたものについては、相続税の課税対象になりますので注意が必要です。（この「３年内」という期間は令和９年以降段階的に延長され、令和13年以降は「７年内」となります。）
この記事の目次
普通預金の相続税評価
原則として、相続開始日現在の預金残高が相続税評価額となります。
金融機関へ残高証明の取得を依頼し、残高証明に記載の残高を申告しましょう。
定期預金とは異なり、課税上弊害がない場合（多額ではない場合）は、既経過利息は相続財産として申告しなくても良いことになっています。
なお、名義が被相続人ではなくても（配偶者や子供名義）、実質的に被相続人のものである場合には相続税の課税対象となります。
定期預金の相続税評価
相続開始日の残高 ＋ 既経過利息（相続開始日に仮に解約した場合の税引後の利子相当額）
で評価します。
金融機関へ残高証明の取得を依頼し、残高証明に記載の残高を申告しましょう。
その際、既経過利息の計算も金融機関に依頼することを忘れないようにしましょう。
なお、名義が被相続人ではなくても（配偶者や子供名義）、実質的に被相続人のものである場合には相続税の課税対象となります。
外貨の相続税評価
相続税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。この場合の円貨への換算は、納税者の取引金融機関が公表する課税時期現在における対顧客直物電信買相場（TTB）により評価します。
対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って円貨を支払う場合（顧客側にとっては外貨を円貨に交換する場合）の為替相場をいいます。
課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち課税時期に最も近い日の相場により評価します。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
「相続対策」も「相続税申告」もチェスターにおまかせ。
「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか？
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。
そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。
DVDとガイドブックの無料資料請求はこちらへ
各種サービスをチェック！
＼ご相談をされたい方はこちら！／
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
財産評価編
