相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料相談電話

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

相続人同意書とは

相続人同意書とは

相続発生後、故人の遺産や負債を分けるにあたっては、様々な場面で相続人の同意書が必要となるケースがあります。

現在の民法においては、故人が残された遺産・負債いずれもが相続人の意思に関わらず、すべて包括承継されることとなっています。

そして、承継した権利は、各相続人が相続分に応じて自らの意思で処分することができます。

相続人が自らの権利を処分する場合には、自らの意思によって権利を処分したことの証拠とするために相続人同意書を作成することが一般的です。

相続人同意書は相続人の一部が作成することもあれば、相続人全員で作成しなければならないこともあります。

どのような場合に、どの範囲の相続人が同意をしなければならないかは法律行為の性質によって異なることとなりますが、同意書作成にあたっての一般的なルールとしては、実印を押印し印鑑証明書を添付することで公的な意味を持つ私書証書として利用できるという点です。

印鑑証明書がない私文書は、特定の相続人がほしいままに作成することがいくらでも可能であるためです。

相続人全員の同意が必要な場合と一部の同意が必要なもの

相続人同意書について法定相続人全員の同意が必要なものとして典型的なものは遺産分割協議書です。

遺産分割協議書は相続人全員が参加し、かつ、全員が実印で押印し印鑑証明書を付けなければ、登記申請その他の行為をする際に利用できないばかりか、証明力が著しく減少します。

遺産分割協議書に押印した印鑑についての印鑑証明書は登記申請などの場合には有効期間の定めはなく、例えば10年以上前の印鑑証明書でも有効です。

他方、相続人の一部の同意が必要となる書類としては、相続分譲渡証明書があります。

相続分譲渡証明書は、相続人の間または相続人から相続人以外の第三者に自らが承継した相続分を自らの意思で譲渡したことを証明する文書です。

この文書作成にあたっては、相続分を譲渡する相続人のみが作成すればよいこととなります。

相続関係書面作成の専門家

遺産分割協議書や相続分譲渡証明書などの相続に関して必要となる書面の作成は、民事法務を中心として活動する行政書士や司法書士が作成に長けていますので(ただし登記申請書だけは司法書士に独占権があるので、登記申請書だけは司法書士が作成します)これらの専門家に相談することがおすすめできます。

また、相続人間で同意が必要な書面とはやや性質が異なりますが、相続関係説明図や相続分なきことの証明書、特別受益証明書なども相続手続きに関連して必要となることがある書面です。

東京・新宿・大宮・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7拠点で
「相続税」に関する無料相談受付中!

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る