類似業種比準価額方式とは
類似業種比準価額方式とは
類似業種比準価額方式とは、取引相場がない株式を評価するときに、事業内容がよく似た上場企業の株式の株価を基準にして、その株価の評価をする方法のことで、国税庁の財産評価基本通達に規定されている評価方法の一つです。
具体的には、評価しようとする会社の一株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の三要素を類似する上場企業のそれと比較して算定します。
この方法で株式を評価すると、利益や配当が多い会社の株価は低くなります。
例えば、高利益が一定期間続いて、過去の利益も多く蓄積されている会社は純資産価額が大きいため、株価が高くなります。
類似業種の株価は、課税時期のある月から3ヶ月間の株価のうち最も低いもの、または、前年平均株価によります。
「一株当たりの配当金額」は、直前期末以前の2年間の会社余剰金の配当金額合計の50パーセントに相当する金額です。
また、類似業種に該当するかは、国税庁ホームページの財産評価通達に詳しく規定されていますので、合わせて参考にしてください。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続対策も相続税申告もチェスターにおまかせ。
「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。
そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。
DVDとガイドブックの無料資料請求はこちらへ
各種サービスをチェック!
\ご相談をされたい方はこちら!/
今まで見たページ(最大5件)
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
財産評価編