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山林の相続税評価

山林の相続税評価

山林の相続税評価

土地は不動産登記法や不動産登記法事務取扱手続準則により、用途によって細かく分類されています。

具体的には、宅地や農地、山林、原野、牧場、雑種地に分類されます。

そして、土地に相続があった場合には国税庁の定める財産評価基本通達に基づき評価され、課税されることとなります。

では山林はどのようにして評価されるのでしょうか。

山林の評価方法

山林は、所在地の環境によって、市街地山林・中間山林・純山林の三種類に分類されます。

市街地山林というのは、主として市街地にあたる区域にある山林のことであり、中間山林とは、市街地近郊や別荘地の区域にある山林を指します。

また純山林は宅地の価額の影響を受けない範囲にある山林です。

そして山林の種類ごとに評価方法は異なります。

まず、市街地山林ならば、宅地とした場合の評価額から宅地造成費を引いた価額(宅地比準方式)または固定資産税評価額に評価倍率をかけて算出する方式(倍率方式)のいずれかで評価します。

また、中間山林または純山林ならば倍率方式によって評価されます。

これが山林の相続税における評価方法となります。

ただし、山林は成長するかの性があるので実際の面積が登記記録上の土地面積よりも大きくなっていることがあります。

この場合には、固定資産評価額を実際の土地面積の価額に置き換えて評価されることとなります。

山林の測量とその専門家

山林の実測は土地家屋調査士などに依頼することができますが、大規模な山林の場合には費用が莫大なものとなってしまいます。

そこで、実際に個人的な測量を実施する必要がある場合は相続税の算定の際に地積が意外に大きいと感じる場合や境界の確定に必要な場合などということとなります。

測量費用は3ヶ月程度の期間がかかる測量を依頼した場合には、数百万円程度の費用がかかります。

ただ、土地の測量は行われていない場合や近年の地震や豪雨などで地すべり・土砂崩れが生じている場合など相続税の支払いや売却処分等にあたってどうしても測量が必要となるケースもあります。

このような場合には、税務申告等に先立って土地家屋調査士に実測を相談・依頼しなければなりません。

山林は高価な価値がある資産であることも多い反面、様々な負担が生じる可能性を認識することが重要ということができます。

なお、土地の登記に関しては司法書士も専門家ですが、司法書士は権利関係の登記の専門家であり、物理的現況の登記は土地家屋調査士のみが国家資格者として専門家となっています。

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