相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

専門家が教える法定相続分の基礎知識・まとめ

1.法定相続分とは?

相続が発生した時点で遺言がないときには、民法が規定している相続財産の分配方法によって相続することになっています。

この民法が定める割合を法定相続分といいます。

法定相続分は、配偶者と子供が相続人の場合は、配偶者と子供とで半分ずつです。

配偶者が死亡しているときは、子供が全て相続します。

配偶者と父母が相続人の場合は、配偶者が三分の二、父母が三分の一を相続します。

偶者が死亡しているときは、父母が全て相続します。

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一を相続します。

配偶者が死亡しているときは、兄弟姉妹が全て相続します。

例えば、相続人が妻と子供三人なら、妻が二分の一、子供が六分の一ずつ分けます。

また、相続人が配偶者と、弟、妹なら、配偶者が四分の三、弟と妹は八分の一ずつ分けます。

「内縁」の関係者は、相続人とはなりませんので、内縁の妻と子供二人の家族の場合は、子供が二分の一ずつを相続します。

2.法定相続分は無視していいのか?

上記のように民法では法定相続分が定められていますが、実際の相続の際にこの法定相続分とかけ離れた遺産分割をすることは可能なのでしょうか?

結論は、「法定相続人全員が同意すれば、分け方は自由」となります。

民法で定める法定相続分は、絶対的な決まりではないため、法定相続人全員が同意していればどのような割合で遺産を受け取っても問題ありません。

しかしながら、遺産分割で争いごとになってしまった場合や、家庭裁判所での調停の際には、民法が定める法定相続分が目安となることが多いと覚えておきましょう。

3.法定相続分よりも強力な遺言の存在

民法で定められている法定相続分ですが、遺言があった場合には、遺言が優先されることになります。

これは法律上、財産を相続する人の意思よりも、財産を遺す人の意思を尊重しているためです。

このため遺言があった場合には、「相続人全員が同意しない限り、遺言通りに相続される」ことになります。

相続人が不仲である等、相続発生時に争いが起きるようなことが想定される場合には、遺言を残しておくことで、争いの芽を摘むことができます。

生前からの準備と思いやりが大切です。

【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る