存続期間の定めのない永小作権とは

存続期間の定めのない永小作権とは

永小作権の存続期間は20年以上50年とされています。

設定行為で50年より長い期間を定めたときであっても、その期間は50年に短縮されます。

永小作権の設定は更新することができますが、その存続期間は更新の時から50年を超えることができません。

また、農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間等について定めた農地法19条・20条の規定は永小作権には適用されません。

存続期間の定めのない永小作権の価額は、存続期間を30年とみなして、相続税法第23条≪地上権及び永小作権の評価≫又は地価税法第24条≪地上権及び永小作権の評価≫の規定によって評価します。

設定行為で存続期間を定めなかった場合は、別段の慣習がある場合を除き存続期間は30年となります。

つまり、存続期間を契約で定めなかったときは、慣習があればまずそれに従い、もし慣習がなければ、当事者の請求によって裁判所が20年以上50年以下の範囲で定めることになっています。(民法268条２項)

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか？
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

     ＼採用キャンペーン実施中！-／
   

• ›› 事務所一覧
• ›› スタッフ一覧
• ›› 料金案内
• ›› 事務所の強み