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相続税申告における納付書の書き方・記載例

2015/03/13

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【相続税申告における納付書記載例】

相続税申告における納付書の書き方・記載例

1.年度

こちらは、納付日の属する会計年度を記載します。

会計年度とは、国が収入及び支出の状況を明らかにするために便宜的に区分した1年の期間を指します。
例えば、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに納付する場合は “30” と記載します。
もともと印字がある場合に2重線で訂正しても使用することができます。その際、訂正印等は特に必要ありません。
 
2.税目番号

相続税の税目番号は、050ですので、“050”と記載します。

3.税務署名

もともと印字されているケースが大半ですが、印字されていない場合には、カタカナで税務署名を記載します。また右隣りの税務署番号は空白でも問題ありません。

4.本税

本税の金額を記載します。この欄では数字の左隣に¥マークを記載する必要はありません。
また、以下の重加算税・加算税・利子税・延滞税の項目はたとえ修正申告の場合であってもすべて空欄で結構です。

5.合計額

本税の額と同様の額を記載し、必ず数字の左隣に¥マークの記載をします。
なお、本税や合計額の記載を誤った場合には原則新しい用紙を使用しましょう。

6.納期等の区分

上段、(自)の部分に相続開始日(死亡日)を記載します。
例えば、相続開始が平成27年1月20日だとすると、“27 01 20”と記載します。
なお、下段(至)の部分は空欄で結構です。

また、申告区分の欄については、申告期限内の申告の場合には、“4”の確定申告のところに〇をつけます。

7.住所(所在地)

相続人(納税義務者)の住所を記載します。

相続人:東京都千代田区九段下〇-〇-〇

まれに、金融機関の窓口担当者から、被相続人の情報の記載を求められることがありますが、
その際は、相続人の記載部分の上部に

(被相続人:東京都中央区日本橋〇-〇-〇)

と付記すれば良いでしょう。

電話番号は、相続人の電話番号を記載しましょう。携帯電話でも問題ありません。

8.氏名(法人名)

相続人(納税義務者)の氏名を記載します。

相続人:山田 二郎

まれに、金融機関の窓口担当者から、被相続人の情報の記載を求められることがありますが、
その際は、相続人の記載部分の上部に

(被相続人:山田 太郎)

と付記すれば良いでしょう。

9.税目

“相続”と記載しましょう。
なお、この欄は茶色の太枠ではないので、必須項目ではないですが、記載しておいた方がベターでしょう。

■ 記載に関するその他注意点

上記の1~9以外の項目(税務署番号や徴定区分)については、基本的には記載する必要はありません。記載が必要なのは、納付書の注釈にもあるように茶色の太枠内となります。
税目部分については、特に記載がなくても可ですが、記載した方がベターです。

■ 相続人のフリガナは記載しておきましょう

金融機関に持ち込んだ際に、相続人のフリガナの記載がないと、金融機関の入力の都合上、記載を求められるケースがあります。事前に記載しておくのがベターでしょう。

■納付書の提出先は??

納付書の裏面に記載がありますが、原則は、金融機関の窓口となります。
おそらく、ほとんどの金融機関で対応が可能ですが、残念ながらネット振込やコンビニ、ATM等でのお振込みは現状ですと不可となっています。

■納付の時期は?

納付の時期は、申告書の提出期限と同じ、相続開始日の翌日から10ヵ月以内です、なお申告書の提出の前後を問わず、相続税の申告期限内であれば、どのタイミングで納付をしても問題ありません。

 

※本記事は記事投稿時点(2015年3月13日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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