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相続人が甥姪のみになる2つのパターン|生前対策で負担とトラブルを回避

相続人が甥姪のみになる2つのパターン|生前対策で負担とトラブルを回避

相続人が甥姪のみとなるのは、被相続人に配偶者も子もおらず、両親や兄弟姉妹も亡くなっていて、亡くなった兄弟姉妹に子どもがいる場合です。

相続人となる甥や姪が複数人であるほど、被相続人が亡くなったあとの相続にまつわる手続が負担となってしまいます。相続人同士の住む場所が離れていたり、疎遠で連絡先を知らなかったりといった事情が主な要因です。

相続手続や遺産分割について話し合う機会を得られず、相続人同士で意思疎通できずに争いになるケースも見られます。相続人が甥姪のみになることが予想される場合には、相続トラブルを防ぐための事前対策を施しましょう。

1.相続人が甥姪のみになる2つのパターン

被相続人が死亡した時点で以下のパターンに該当する場合は、相続人が甥姪のみになります。

相続人が甥姪のみになるパターン

  • 被相続人に配偶者と子がなく親と兄弟姉妹が死亡しているとき
  • 遺産分割前に兄弟姉妹が死亡し次の相続が開始したとき

1-1.被相続人に配偶者と子がなく親と兄弟姉妹が死亡しているとき

相続人が甥姪のみになる2つのパターン|生前対策で負担とトラブルを回避

▲被相続人に配偶者と子がなく親と兄弟姉妹が死亡しているときの関係図と相続分

上図は、被相続人の甥姪(兄弟姉妹の子)のみが相続人となる代襲相続を表します。配偶者も子もいない叔母(被相続人)が死亡した時点で、親と兄弟姉妹も死亡している場合の関係図です。

代襲相続とは

本来遺産を相続する法定相続人が死亡や相続欠格、相続排除などで相続できない場合に、法定相続人の子が代わりに遺産相続すること。

1-2.遺産分割前に兄弟姉妹が死亡し次の相続が開始したとき

相続人が甥姪のみになる2つのパターン|生前対策で負担とトラブルを回避

▲1回目の相続では父が相続人(叔母の兄弟姉妹である父が相続)

相続人が甥姪のみになる2つのパターン|生前対策で負担とトラブルを回避

▲2回目の相続では被相続人の甥姪が相続人(叔母の遺産分割前に父が死亡)

上図では、以下の相続を表しています。

  1. 1回目の相続で配偶者も子もいない被相続人が死亡
  2. 1回目の相続から被相続人の遺産分割が終了する前に2回目の相続が発生

1回目の相続で配偶者も子もいない被相続人が死亡後、被相続人の遺産分割が終了する前に2回目の相続が発生した場合の関係図です。

1回目の相続では、死亡した叔母(被相続人)の兄弟姉妹である父が相続人です。相続の遺産分割が終了する前に父が死亡することにより、2回目の相続が発生します。2回目の相続では、父の相続人である自分自身(被相続人の甥姪)が相続人です。このような遺産分割中に発生する相続を「数次相続」といいます

2.相続発生時に甥姪に負担をかけないための3つの生前対策

子どもがおらず両親も死亡している場合、将来的に甥姪が相続人となる可能性があります。甥姪に負担をかけないために、以下のような対策を検討しましょう。

甥姪に負担をかけないための生前対策

  • 遺言書を作成して相続財産の調査や遺産分割の負担を減らす
  • 死後事務委任契約を結び死亡後の諸手続の負担を減らす
  • 生前贈与により相続税の負担を減らす

2-1.遺言書を作成して相続財産の調査や遺産分割の負担を減らす

法的に有効となる遺言書の作成を事前に検討しましょう。遺言書を作成しておくことで、相続財産の調査や遺産分割の負担の軽減が可能です。

遺言書に具体的な財産や配分方法を記載しておくと、相続財産の調査に時間がかかりません。遺産分割の手続が進めやすくなるため、相続人間のトラブル防止にもつながります。

遺言書の作成が難しい場合は、終活ノートの作成も効果的です。自分の死後をどのようにしてほしいかといった希望や、財産をまとめて作成しておくだけでも相続人の負担を減らせます。

2-2.死後事務委任契約を結び死亡後の諸手続の負担を減らす

事前に死後事務委任契約の締結を検討しましょう。死後事務委任契約を締結しておくことで、死後に発生するさまざまな事務手続の負担を減らせます。

死後事務委任契約とは、委任者(本人)が第三者(個人、法人を含む。)に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

引用:死後事務委任|松戸公証役場

相続の専門家と死後委任契約を締結しておくと、葬儀や遺品の整理といった死後に発生する煩雑な手続を任せられるため安心です。

2-3.生前贈与など節税対策を行うことで相続税の負担を減らす

相続税が課税される可能性のある場合は、生前贈与による節税対策を検討しましょう。節税対策しておくことで、相続税の負担を減らせます。甥姪に贈与するときは、贈与額や方法の確認が必要です。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

引用:贈与税がかかる場合|国税庁

生前に年間110万円以下の贈与(暦年贈与)をすることで贈与税がかからず、相続が発生した場合の相続税課税対象金額を抑えられます。

しかし毎年の贈与額が同額の場合「定期贈与」とみなされてしまい、受贈者に贈与税がかかる可能性もあります。定期贈与とみなされないためにも、贈与時は贈与契約書を作成しましょう。

また贈与から3年以内に贈与者が死亡した場合、110万円以下の贈与でも相続財産として課税対象となる場合があります。特例や制度により一定の条件を満たすことで、課税対象に含めないことも可能です。以下の制度による贈与は3年以内の贈与であっても相続財産に含める必要はありません。

甥姪への贈与の場合に対象外となる制度

  • 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(平成31年4月1日以降に贈与を受け(金銭受益権等を取得し)、使用残額がある場合を除く)
  • 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

3.相続人が甥姪のみのケースにおける相続税-基礎控除や相続税の計算方法

相続人が甥姪のみの場合でも、相続税の基礎控除や課税対象となる遺産の計算方法は通常どおりです。しかし、相続税額が2割加算される制度が適用されます。

相続税の対象となる遺産の範囲や制度を理解しておくことで、事前に相続税対策が可能です。

3-1.相続税の基礎控除額-基礎控除の範囲内なら相続税はかからない

相続税の課税対象となる遺産は、以下のように計算します。

課税価格の合計額 - 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)

= 課税遺産総額

引用:No.4152 相続税の計算|国税庁

課税価格の合計が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要となります。超えていない場合は、相続税に関する手続が不要です。

ただし相続税を控除する特例の適用により納税額が0円になった場合には、税務署へ適用した旨の申告が必要になります。財産の総額から、自分が死亡したときに相続税が発生するかどうかを把握することが大切です。

3-2.相続税の計算方法-不動産は相続税評価額を知っておく

相続税を計算する際に、まずは正味の遺産総額(相続財産)を計算します。正味の遺産総額は、以下の計算式で求めることが可能です。

正味の遺産総額の計算方法

土地の評価額+建物の評価額+金融資産(預貯金や有価証券)+生命保険-債務-葬儀費用

相続税の対象となる財産は、以下のとおりです。

相続人が甥姪のみになる2つのパターン|生前対策で負担とトラブルを回避

▲相続税の対象となる財産

不動産の評価額については、毎年4月頃に送付される固定資産税納税通知書に記載の固定資産税評価額から、おおよその相場を算定できます。計算式は以下のとおりです。

不動産の種類 計算式(おおよその相場)
土地 土地の固定資産税評価額×1.14
建物 建物(家屋)の固定資産税評価額×1.0

正確に土地の評価をしたい場合は「路線価方式」か「倍率方式」を用いて計算します。

路線価方式とは、国税庁が年に一度定める路線価という指標を用いて相続税評価する方法です。路線価地域と呼ばれる場所に土地があれば路線価方式を用います。対象の土地が市街地や住宅地にある場合は、路線価方式を用いることが一般的です。

倍率方式とは、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて相続税の評価額を求める方法です。不動産の評価額は土地の所在地によって評価方法が異なり、特例により減額対象となる場合もあります。また特例の利用で相続税が0円となる場合でも、相続税申告手続が必要なケースもあります。

路線価や倍率方式の倍率は、国税庁のサイトで確認可能です。正確な不動産の評価額が知りたい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

参考:相続税の土地評価の方法を、税理士が初心者にも分かりやすく教えます|税理士法人チェスター

被相続人の財産は、すべてが相続税の対象ではありません。相続税がかからない財産は、以下のとおりです。

1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分 

5 相続によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分 

6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

 なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

引用:No.4108  相続税がかからない財産|国税庁

3-3.甥姪のみが相続人の場合は相続税が2割アップ

甥姪のみが相続人となる場合は、相続税が2割加算されます。

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

引用:No.4157 相続税額の2割加算|国税庁

甥姪のみが相続人となる可能性がある場合は、相続税の2割加算について事前に説明しておきましょう。生前贈与による相続税が、甥姪の負担にならないような対策の検討をおすすめします。

4.相続が発生したあとの手順と流れ-相続人が甥姪のみでも基本的に変わりなし

相続人が甥姪のみの場合でも、相続手続の流れに変わりはありません。しかし相続手続をスムーズに進めるためには、手続の流れを理解しておくことが大切です。

提出書類に不備があると相続手続に時間がかかってしまい、申告期限に間に合わずペナルティが課されてしまう場合もあります。以下の流れを確認し、手間なく確実に相続手続が進められるようにしましょう。

相続手続を行うための大まかな流れ

  1. 遺言書の有無を確認する
  2. 相続人を調査して確定する
  3. 相続財産を調査する
  4. 相続財産を相続するかどうか決める
  5. 遺産分割協議を行う
  6. 相続税の申告手続を行う
  7. 財産の相続手続を行う

4-1.遺言書の有無を確認する

まずは被相続人が遺言書を残しているかどうか確認しましょう。遺言書が「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」の場合は、自筆証書遺言を法務局に預かってもらっている場合を除き、裁判所において検認手続が必要になります。

遺言書は被相続人の自宅や貸金庫のほか、公証役場や法務局で保管する場合もあります。遺言書が保管されているかどうかは、最寄りの公証役場または法務局で確認可能です。

遺言書に「法定相続人以外に特定の財産を遺贈する」と記載されている場合には、遺産の取得者が増えることになります。また遺言書に「廃除」や「認知」についての記載がある場合は、遺言の内容を実行する遺言執行者の選任手続が必要です。検認手続するときに、遺言書の内容も確認しておきましょう。

4-2.相続人を調査して確定する

戸籍から相続人を確定するため、市区町村役場にて以下の戸籍謄本を取得します。

取得が必要な戸籍謄本

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本
  • 被相続人と相続人の関係が分かる戸籍謄本
  • 相続人の現在の戸籍謄本
  • 手続により被相続人の住民票除票が必要な場合もあります。戸籍謄本とあわせて住民票除票も取得しましょう。戸籍謄本や住民票除票を取得できる市区町村役場は、以下のとおりです。

    戸籍謄本 ・被相続人の出生から死亡までの本籍があった市区町村役場
    ・被相続人と相続人の関係者の本籍がある(あった)市区町村役場
    ・相続人の本籍地の市区町村役場
    住民票除票 ・被相続人の住所があった市区町村役場

    甥姪のみが相続人となる場合は、以下の戸籍謄本も必要となります。

    甥姪のみが相続人の場合に必要な戸籍謄本

    • 被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本
    • 被相続人の兄弟の出生から死亡までの戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本

    甥姪のみが相続人となる場合、取得する戸籍の数が増えます。また以下の場合は、必要書類の取得に時間がかかる可能性もあるので注意が必要です。

    必要書類の取得に時間がかかるケース

    • 取得する戸籍の本籍地が遠方にある場合
    • 被相続人が本籍地を何度も変更している場合

    相続人確定の戸籍がないと相続に関する手続を進められないため、早めに準備しましょう。戸籍の収集が不安な場合は、専門家への依頼をおすすめします。

    4-3.相続財産を調査する

    被相続人の財産を調べるときは、プラスとマイナスの財産を調査する必要があります。相続税の申告において必要な遺産総額(相続財産)は、財産の合計評価額からマイナスの財産や葬儀費用を差し引いて計算するためです。

    金融機関や不動産の所在地は、被相続人の通帳や郵便物、金庫に保管されている書類などから調査します。金融機関の場合は、被相続人の死亡時点の残高証明書から財産があるかどうかの調査が可能です。

    不動産の場合は、権利証や固定資産税の通知書に記載されている地番から所有者を調査できます。法務局の窓口またはオンラインにて登記事項証明書(登記簿謄本)を取得したり、一般財団法人「民事法務協会」の登記情報提供サービスを利用したりする方法が一般的です。

    被相続人の生前の話や関係者の話しなども参考に、被相続人が所有していた可能性のある財産を調査しましょう。

    4-4.相続財産を相続するかどうか決める-3ヶ月以内

    相続人は、原則被相続人の権利義務を全面的に承継するため、すべての財産を相続します。被相続人の預貯金や不動産といったプラスの財産だけではなく、借金のようなマイナスの財産も引き継がなければなりません。

    民法では、相続人の利益を守るために「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3制度を設けて相続する範囲を選択できます。

    単純承認
    (民法920条)
    被相続人の権利義務を全面的に承継する
    (プラスの財産もマイナスの財産も全部相続する)
    相続放棄
    (民法938条)
    被相続人の権利義務を全面的に承継しない
    (プラスの財産もマイナスの財産も全部相続しない)
    限定承認
    (民法922条)
    相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の責任を負う
    (もらった遺産の範囲内で借金を返済する)

    「相続放棄」または「限定承認」するためには、期限内に家庭裁判所での手続が必要です。相続放棄や限定承認ができる期限は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内となります。

    以下の情報は、裁判所のホームページで確認できます。

    裁判所のホームページで確認できる情報

    • 申立てに必要な書類や費用
    • 申述書の様式
    • 管轄の家庭裁判所

    管轄の家庭裁判所が遠方の場合は、郵送にて申立てが可能です。被相続人の財産調査に時間がかかり、相続するかどうか3ヶ月以内に判断できない場合もあります。期限までに判断できない場合は、家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申立てることで延長申請が可能です。

    裁判所にて相続放棄の申述が受理された場合は、以後撤回できません。相続放棄するかどうか検討する場合は、慎重に判断しましょう。

    4-5.遺産分割協議を行う

    相続人が複数いる場合は、第三者に証明するための遺産分割協議書を作成しましょう。被相続人が遺言書を残している場合、原則としてその遺言に従い財産を分配します。しかし相続人全員の同意があれば、遺言と異なる内容の遺産分割も可能です。

    遺産分割協議書は、相続人全員が内容を確認して署名と実印にて合意します。相続人間のトラブル回避のためにも、遺産分割協議書の作成がおすすめです。

    4-6.相続税の申告手続を行う-10ヶ月以内

    相続する財産が確定し、相続税の申告が必要な場合は申告手続します。申告手続は税務署への書類提出だけではなく、納税も含まれることに注意しましょう。相続税の申告とは、下記の2つを指します。

    相続税の申告

    • 相続税をいくら支払うのかを算出した資料を税務署に提出
    • 「金融機関」の窓口又はクレジットカード(1000万円未満)で相続税を納税

    相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内と義務付けられています。たとえば被相続人の死亡を2021年4月5日に知った場合、申告期限は2022年2月7日です。

    申告期限にあたる日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その翌日以降の営業日(平日)となります。申告期限までに申告と納税がない場合は、無申告加算税や延滞税が課税されてしまう可能性もあるため把握しておきましょう。

    7.財産の相続手続を行う

    相続を実行した場合は、財産の相続手続が必要です。預貯金や有価証券であれば銀行や証券会社へ連絡し、所定の方法にて手続します。不動産の場合は、法務局で相続登記の手続が必要です。

    相続や相続登記の手続で、一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

    金融機関の相続手続で一般的に必要な書類

    • 被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)
    • 被相続人の死亡時から出生時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本一式(殆どの金融機関では、「法定相続一覧図」の写しでも代用できます。)
    • 相続人全員の現在の戸籍謄本
    • 遺産分割協議書もしくは遺言書(公正証書遺言以外の場合、検認調書など)
    • 相続人全員の印鑑証明書

    法務局の相続登記手続で一般的に必要な書類

    • 相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
    • 被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)
    • 被相続人の死亡時から出生時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本一式(「法定相続一覧図」の写しでも代用できます。)
    • 相続人全員の現在の戸籍謄本
    • 遺産分割協議書もしくは遺言書(公正証書遺言以外の場合、検認調書など)
    • 相続人全員の印鑑証明書
    • 物件を取得する相続人の住民票
    • 固定資産評価証明書

    遺言の形式や内容、遺産分割協議書や遺言執行者の有無などで必要な書類が異なります。手続を実施する場合は、事前に金融機関や法務局で確認しておきましょう。

    5.甥姪への相続は事前対策で希望の実現を

    甥姪のみが相続人となる場合や相続人が複数いる場合に、相続人同士で遺産分割をまとめられない可能性があります。相続トラブルを防ぎ、甥姪に負担をかけないためにも、相続や節税を対策しておくことが大切です。対策方法に悩んでしまう場合は、法律家へ相談することをおすすめします。

    相続対策はCST法律事務所、相続の手続や遺言書作成は司法書士法人チェスターへ。相続の節税対策については税理士法人チェスターにご相談ください。

    複雑な相続手続や相続税申告の負担が減るように、相続の専門家が一人ひとりの悩みに寄り添った対策方法をご提案します。甥姪への相続の事前対策で、希望の相続を実現させましょう。

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