相続税の相談の費用はいくら？5つの相談先別相場と無料相談の活用法

相続税について相談したいけれど、誰に相談すべきかわからないという声をよく耳にします。相談先には税理士・弁護士・税務署・信託銀行・役所などがあり、それぞれ相談できる内容は異なります。なかには無料の相談窓口もありますが、相談内容によっては有料だったり正式な依頼が必要だったりすることも少なくありません。

本記事では、相続税の相談費用を相談先別に整理し、無料相談の上手な活用法をわかりやすく解説します。

1．相続税の相談費用は「誰に相談するか」で変わる

相続税に関する相談先は複数あり、相談先によって相談費用は異なります。相談先によっては無料で対応してくれるケースもあります。

1-1．相談料の相場は「無料」から「30分5,000円」程度

相続税の相談をする際、相談料の相場は無料から30分5,000円程度となっています。無料といっても、初回のみ無料の場合と複数回相談しても無料の場合があります。

相続税について無料で相談できる先は、以下の記事でご確認ください。

参考：【相続税の無料相談6選】どこで？誰に？相続のプロおすすめ相談窓口

1-2．相談先選びを間違えると無駄な費用がかかることも

相談したい内容と相談先がマッチしていなければ、相談料が無駄になることもあります。このため、まず何を相談したいかを事前に決めて、それを解決できそうな相談先を選ぶとよいでしょう。

相続の手続きについても、状況に応じて依頼先を選ぶ必要があります。以下の記事では専門家の選び方や依頼する際の費用相場を解説しています。ぜひ参考にしてください。

参考：相続手続きは誰に頼む？状況別の依頼先と費用相場、専門家の選び方を解説

2．【一覧比較】相続税の相談先ごとの費用相場と特徴

相続税の相談先ごとに費用相場や特徴があります。それぞれの特徴を比較すると以下の表のようになります。

2-1．税理士：初回無料が主流・相続税申告の専門家

税理士は税務申告の専門家です。税務申告にもさまざまな種類があるので、相続税に関する相談をするなら、相続税に詳しい税理士を選ぶとよいでしょう。

多くの税理士事務所は初回は無料で相談業務を行っています。相談時間は60分程度が一般的で、2回目以降は30分5,000円前後が相場です。

2-2．弁護士：30分5,000円～ ・相続税の負担割合で揉めているなら

弁護士は紛争解決の専門家です。相続税申告の専門家ではありませんが、相続税の負担割合や申告内容をめぐって相続人間で対立が生じている場合には、弁護士が適しています。

そのほか、遺言書が見つかった場合の遺留分、生前贈与があり相続割合に不公平感がある場合など、相続人同士が揉めている場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士への相談は30分5,000円～2万円が相場となっています。

2-3．税務署：完全無料・一般的な手続き案内のみ対応

税務署は相続税申告を実際に行う、国税庁管轄の公的機関です。税務署での相談方法は2種類あり、それぞれ相談できる内容が異なります。

どちらも無料で何度でも相談可能ですが、相続税申告の代行を依頼したり節税についてのアドバイスをもらったりすることはできません。

国税局電話相談を利用する場合は、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）へ電話のうえ音声ガイダンスに従って番号を押していくと、国税局の職員などが対応してくれます。税務署での面談を希望する場合は、事前に管轄の税務署に電話で面談相談の予約をしましょう。

相続税の相談を税務署で行う際の手続きや注意点について、以下の記事で詳しく解説しています。無料での相談を検討している際は、ぜひ参考にしてください。

参考：相続税の相談は税務署で可能│税理士との違いや予約方法等を解説

2-4．信託銀行：相談は無料だが、サービス自体の手数料が高額な傾向あり

信託銀行は相続財産の名義変更や財産の管理・運用・処分などを行う金融機関です。相談は無料で対応するのが一般的ですが、実際にサービスを利用する場合には手数料が高額な傾向にあります。

サービス利用時の手数料は、相続財産の価額に応じて変動するのが一般的です。最低報酬額を設定していることも多く、数十万円〜100万円以上となるケースも少なくありません。

2-5．役所・公的機関：無料・一般的な法律相談が中心

市区町村役場や公的機関でも「相続相談会」などが無料で行われていることがあります。一般的には事前予約制となっており、税理士や司法書士などに相談できます。

相談時間は30分程度と限られているのが一般的で、相談できる内容は基本的な法律相談などが中心です。市区町村役場施設内の掲示や市報などで案内されることが多いので、ぜひ確認してみましょう。

3．どこまでが無料で相談できる？有料相談の違い・使い分け方

ここまで相続税について相談できる場所を紹介しましたが、すべての相談先がずっと無料相談に対応しているわけではありません。無料で相談できる範囲を超えると、有料での対応になることもあります。

ここからは、無料相談と有料相談の違いと使い分け方を解説します。

3-1．無料相談で対応してもらえる範囲

無料相談が何度でも可能なのは、税務署での相談や役所・公的機関での相談です。ここで相談できる内容は、相続税の申告方法や法律のことなど基本的なことが中心となっています。

税務署での面談では個別のケースを相談することが可能ですが、毎回担当者が代わることもあるため、2回目以降の相談でも最初から説明しなければならないケースもあります。

また、相続税の申告方法や相続税評価額の算出方法などについては相談できますが、税務申告の代行や節税のアドバイス、申告すれば使える特例などを教えてもらうことは期待できません。

そのほか、税理士は初回のみ無料で相談できるケースが一般的ですが、実際の問題解決までには時間が足りないことも多いため、一般的なアドバイスに留まることもあります。

3-2．有料相談や正式依頼が必要になるケースもある

税理士は初回無料で相談できても、より詳細な話が必要になる場合は有料相談や正式な依頼後になることもあります。また、具体的な相談や相続税の節税、実際の代行業務などは無料の範囲外と考えておいたほうがよいでしょう。

3-3．「完全無料」の窓口を利用する際の注意点

税務署や市区町村役場・公的機関での相談は完全無料で受け付けてくれますが、悩みの原因によっては無料相談だけでは解決しないこともあります。無料相談で解決しなかった場合は、適切な専門家に相談・依頼することになります。その際は原則有料となるので、注意しましょう。

有料で相談を申し込む場合は、自分の悩みを解決できる専門家を選ぶことが大切です。相談内容に合った専門家を無料の相談先が紹介してくれるケースもあるので、どこに相談したらよいのかわからない場合に完全無料の相談窓口を利用するのもひとつの方法でしょう。

4．相続税の相談費用を抑え満足度を高めるコツ

相談費用を抑えて相続の悩みを解決させたいなら、上手に無料相談を使うのがおすすめです。無料相談の上手な利用方法や満足度を高めるコツをご紹介します。

4-1．目的に合った専門家を選んで「たらい回し」を防ぐ

弁護士・税理士・司法書士・行政書士・信託銀行は、それぞれ専門分野を持っています。自分の悩みを解決してくれそうな専門家を相談先に選ぶことが大切です。専門分野と相談内容が合致していなければ、せっかく有料で相談をしても解決できず、複数の専門家で相談料を支払うことになりかねません。

どこに相談したらいいのかわからない場合は、国税相談専用ダイヤルや税務署、役所の無料相談で聞いてみるとよいでしょう。もしくは申し込み時に「○○の内容を相談したい」と具体的な内容を先方に伝えると、そこで解決できるかどうかを先に教えてくれるはずです。

4-2．相談時間を短縮するために資料を事前準備する

限られた相談時間を最大限に活かして悩みを解決するためには、事前の準備が大切です。相続の相談に関しては、家系図など家族の関係を明らかにするものや相続財産の目録を持参するとよいでしょう。また、相談したい内容をメモしておくと、相談先でうまく伝えることができ、時間短縮が可能となります。

4-3．初回無料相談を活用して相性や報酬を確認する

専門家への依頼を検討しているときは、初回の無料相談を活用して相性や報酬を事前に確認することをおすすめします。丁寧に話を聞いてくれそうか、どのくらいの報酬で問題を解決してくれるのかについて、無料相談のなかで質問したり見極めたりできるとよいでしょう。

どの税理士に依頼すべきか見極める際は、無料相談を使って複数の税理士を比較検討するのもおすすめです。

5．相談後に依頼する場合の報酬の相場とは？

初回の相談と依頼する際の報酬は別物です。無料で相談に乗ってくれたから依頼する際の報酬も高くないだろうと考えると危険なので、報酬の相場や仕組みを知っておきましょう。

5-1．「相談料」と「手続き代行費用」は別物

弁護士、税理士、司法書士、行政書士といった専門家は相談料とは別に、手続き代行費用（報酬）が必要になります。信託銀行は初回の相談は無料でも、実際に相続財産の管理や運用を依頼する際は相続財産に応じた費用が必要です。

費用には相談料と手続き代行費用の2種類あると頭に入れ、手続き代行費用は相続財産の金額や手間の煩雑さで決まることを知っておきましょう。

たとえば、次のような場合は追加費用が発生しやすくなります。

5-2．一般的な相続税申告の報酬相場を知っておく

一般的な相続税申告を税理士に依頼する際は、遺産総額に応じて報酬の支払いが必要となります。相続税申告の税理士報酬としては「遺産総額の0.5～1％」が一般的な相場です。つまり、遺産総額が1億円だった場合、50万円～100万円程度の税理士報酬が必要となります。

報酬は安いほうがいいと思いがちですが、「税理士報酬」と「相続税納税額」のトータルで比較するほうがよいでしょう。相続税を節税するノウハウを持っている税理士は、税理士報酬が安価ではなくても相続税の課税金額を抑えることができるため、結果としてお客様の費用・税負担を軽減できます。

相続税の相談は、相続税に強い税理士を選ぶとよいでしょう。

参考：相続税に強い税理士の選び方

6．相続税のご相談なら税理士法人チェスターへ

チェスターは相続専門集団で、税務申告の代行だけではなく行政書士・司法書士・弁護士などグループ会社内外で連携している専門家に依頼することが可能です。書類作成や税務申告、相続登記など相続に関する手続きを一気通貫で行えるというメリットがあります。チェスターに相談していただければ、さまざまなお悩みを解決できるように、専門家につなぐことが可能です。

相続税の相談なら、相続専門の税理士法人チェスターへお気軽にご相談ください。

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税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。

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