年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

相続対策には不動産を活用すべき?不動産を活用すべき7つの理由とは?

相続対策には不動産を活用すべき?不動産を活用すべき7つの理由とは?

少しでも相続対策しておきたい!とお考えの方は多いと思いますが、不動産を持っていると相続対策になる、と耳にしたことはありますか。

相続対策にはなぜ不動産が適しているのか、どんな不動産を選べば安心なのかについてご紹介します。

1.なぜ不動産が相続対策になるの?

賃貸用の不動産を購入しておくと、相続対策になります。

なぜなら、相続税の計算時に評価額を3割減額することができるからです。さらに、土地も同様に評価額をおよそ2割ほど減額することができます。

小規模宅地等の優遇措置を利用すれば、さらに5割から8割ほどの評価額の減額が可能となります。

小規模宅地等の優遇措置についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

80%の評価減で相続対策可能に!?小規模宅地等の特例の6つのポイントとは

なぜ不動産で相続対策できるのかというと、このように相続財産の評価額を大幅に削減できるためです。その結果、相続税の節税が可能となります。

2.不動産は相続対策だけではない

不動産投資は、主に2つのやり方があります。

ひとつめはインカムゲインを狙う方法で、家賃収入を継続して得るというやり方です。もうひとつはキャピタルゲインを狙う方法です。

不動産を購入した後に、不動産の値上がり時を見極めて売却益を得るというやり方です。どちらの方法も不動産投資としては利益があがる可能性がありますが、キャピタルゲインを狙う方法は少々難しいです。

なぜなら予定とおりに売却できないと大きく損がでてしまう可能性が高くなるためです。毎月安定した家賃収入を得ながらインカムゲインを狙う方法がおすすめです。

【用語集】
相続対策には不動産を活用すべき?不動産を活用すべき7つの理由とは? 相続対策には不動産を活用すべき?不動産を活用すべき7つの理由とは?

3.不労所得の仕組みは家賃収入で

投資用の不動産を購入することで、節税対策が可能になると同時に、毎月家賃という不労所得を期待できます。この不労所得の仕組みをつくることによって、将来の年金代わりとなるため、将来の不安要素が少なくなるのではないでしょうか。家賃収入という不労所得は、もし突然働けない状態になったときでも安心です。

将来のことを考えると、年金がどれくらいになるのか予測ができない時代ですので、老後の安心のためにも毎月の家賃収入はあるにこしたことはないでしょう。不動産投資には管理や入居者募集、入居者からのクレーム対応など、面倒なことがあるのではと考えがちですが、その業務は管理会社を適切に選ぶことができれば解決可能であることが多いでしょう。

投資用不動産を購入することで、節税対策になる仕組みについては、下記サイトをご参照ください。

手元の現金で不動産を購入すると20%から最大80%相続税の評価額が下がります!

相続対策(節税対策)のためには不動産投資が有効?節税以外の3つの+αにも注目!

4.不労所得の仕組みをつくるための投資不動産の選び方

不動産投資初心者の方は、築年数がある程度経過したワンルームマンションに投資するのがおすすめといえます。投資額が少なくリスクを抑えることができます。

(1)なぜ初心者には中古ワンルームマンションなのか

相続対策には不動産を活用すべき?不動産を活用すべき7つの理由とは?

中古のワンルームマンションは、まさに投資額を低く抑えることが可能です。さらに、東京都内の物件を選ぶようにすれば、急な換金が必要になった場合でも1カ月ほどの期間をみておけば可能でしょう。新築や高級マンション、規模の大きな物件などに比べると、中古のワンルームマンションが初心者にはおすすめです。

(2)中古のワンルームマンションで高利回りを確保できる物件を

相続対策には不動産を活用すべき?不動産を活用すべき7つの理由とは?

安く購入したとしても、新築の物件と比較して毎月得られる家賃はそれほど変わらないことがあります。もし、新築と中古でそれほど家賃収入が変わらないのであれば、価格の安い中古物件を購入したほうが、高い利回りで運用することができるのです。

一般的には新築より中古物件のほうが利回りが高い傾向にあります。そのため、投資リスクも抑えられるために初心者の方に向いているといえるでしょう。

5.生命保険の役割もする投資用不動産

投資用の不動産を2,000万円で購入することになったときに、頭金を500万円用意し、残りの1,500万円をローンで借入したとします。

ローンの金額は1,500万円で、この投資用ローンに団体信用生命保険をつけることで、生命保険の役割をしてくれるのです。この団体信用生命保険は、ローンを返済している間にローンを組んだ方が亡くなってしまったり、高度障害と診断されたりしたときなど、なんらかの理由でローンの返済ができない状況に陥ってしまったときにとても安心です。保険会社がその方に代わって、その時点でのローンの残高を完済してくれます。

相続対策には不動産を活用すべき?不動産を活用すべき7つの理由とは?

その結果、ローン残高がなくなることになります。残された遺族はその投資用不動産をローンがない状態で相続することができます。

家賃収入や不動産売却などから得た利益により、今後の生活に安心をもたらしてくれます。投資用不動産を購入すると、団体信用生命保険が生命保険と同じような効果を発揮してくれますので、現在加入している生命保険を見直しして保険料の削減も可能になります。投資用不動産は生命保険の役割も担ってくれるのです。

【ポイント】

生命保険は保険料を支払うことで不測の事態に備えますが、投資用不動産は不労所得を得られると同時に万が一のときに役立ちます。

6.年金代わりにもなる投資用不動産

殆どの方が国民年金に加入していたり、厚生年金などにも加入していたりするのではないでしょうか。

しかし、なんらかの公的年金に加入していたとしても、実際、自分が年金をもらう立場になったときに、はたしてどれ位の金額になるのだろうかと不安に思うことはあるでしょう。

今後はさらに日本の総人口の中で、現役を引退した高齢者の割合が上昇していきます。一方で、国民年金や厚生年金を納める現役労働者側の人口は減少しています。現役で働いている世代の側からみると、恐らく自分が引退したころにもらえる年金は目減りしていくであろうと想像できます。

このような現状から、将来の生活に対してお金が足りなくなるのではないか、余裕のない生活になってしまったら困る、心配だという気持ちでいる現役世代も多いのではないでしょうか。

しかし、ただ漠然と不安だという気持ちで過ごすよりも、少しでも将来の家計のプラスになるような方法を考えて、準備を始めることが大切です。もし、将来にわたり年金金額が減っていくだろうという予想があれば、投資用不動産を購入して毎月の家賃収入を安定して得ていくと、実質的には年金のような役割を担ってくれるでしょう。

7.不動産を所有するとインフレにも強い

日銀の黒田総裁は2%のインフレ目標を掲げています。黒田総裁の任期は2018年度までです。

少なくともこの時期までは日本はインフレ政策を積極的に促進していくことが予想されます。黒田総裁の任期満了後にはどのような方針の転換があるかは未知数ではありますが、2018年度までは確実に日本はインフレ傾向にあることは間違いなさそうです。

インフレは手持ちの現金の価値を下げてしまいます。一方不動産はインフレになれば、価格が上昇する傾向にあります。将来のインフレ対策のためにも、現在保有している現金の一部で不動産を購入しておくと、インフレ経済のときに不動産を上手に売却するなどの工夫ができます。売却しなくても継続して家賃収入を得られるのです。

8.初心者の不動産投資は小さい金額からがおすすめ

不動産投資が初めての方は、中古のマンションを購入すると費用が抑えられるのでおすすめです。

立地も重要で、まずは東京都23区内の1,000万円から2,200万円くらいの中古物件を探してみましょう。駅からの徒歩の距離も重要なポイントです、目安としては徒歩10分以内であることが望ましいでしょう。

このような条件を満たしていれば、空室リスクを防ぐことが可能になり、安定した運用が見込めるのではないでしょうか。

不動産投資を始めようと思ったら、まずは情報収集をしてみましょう。

関連性が高い記事

孫への贈与による相続税対策

孫への贈与には3年内加算の適用なし 亡くなる日(相続開始日)前、3年以内に贈与を受けた財産については、相続財産に持ち戻されて、相続税がかかります。贈与を受けた財産の贈与のときの価額を、贈与を受けている人の相続税の正味の遺産額に加算するのです。つまり、 […]

墓地の購入は非課税なので相続税の節税になる

お墓は生前に購入しておくのがオススメ お墓や仏壇は、資産として相続税の課税対象になりませんが、相続開始後にお墓や仏壇を購入しても、その費用を相続税の債務として控除することができません。つまり、生前からお墓や仏壇を購入しておけば、その分財産がマイナスと […]

相続対策で法人化をするメリット

相続対策、税金対策で法人化するとメリットがあると言われていますが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。 1. 所得の分散効果 一番のメリットは、所得を分散できることでしょう。所得税は累進課税となっていて所得が多くなればなるほど税率が高くなり […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る