相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で5万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

葬祭料・埋葬料とは何か?請求や支給条件について

葬祭料(葬祭費)、埋葬料(埋葬費)とは、被保険者が亡くなって葬祭を行った後に給付されるものです。

葬祭料と埋葬料は、被保険者が加入していた保険によって呼び方が異なりますが、葬儀を行った遺族が自分で請求しなければ受け取ることが出来ないという点で共通しています。また、どちらも支給には期限がありますので、支給を受けられるかどうかは早めに確認し、忘れずに手続きを行いましょう。

葬祭料と埋葬料、それぞれの請求方法について説明します。

1.葬祭料(葬祭費)の請求(故人が国民健康保険の被保険者であった場合)

国民健康保険の被保険者が亡くなったとき、その故人の葬祭を行った者は、葬祭料が受けられます。また、この葬祭料の支給は後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合でも受けることができ、その場合は通常の葬祭料とは区別して後期高齢者医療葬祭費と呼ぶこともあります。

【葬祭費の請求方法】
受けられる額・・・区部:7万円、市町村部:3万~7万円
請求先・・・・・・亡くなった人の住所地の市区町村役場
必要書類・・・・・(1)国民健康保険葬祭費請求書(窓口・市区町村役場のホームページで入手することもできます)
        (2)被保険者証(故人のもの)
        (3)喪主の方名義の預金通帳・印鑑・身分証明書
        (4)葬儀店の名前が確認できるもの(葬儀店の領収書、会葬御礼のはがきなど)
        (5)(代理人による申請の場合)委任状及び代理人の印鑑・身分証

この必要書類に関しては、必要となる書類は申請先の市区町村によって異なってくる場合があります。また郵送での申請を受け付けているところもあるので、管轄する市区町村役場に事前に確認しておくと確実でしょう。

申請手続きは、原則として実際に葬儀を執り行った人、つまり喪主を務めた人が行います。

また、葬儀を終えてから2年以内に申請を行わないと無効になってしまいますので、その点も注意が必要です。

労災保険の葬祭料

業務災害や通勤災害によって労働者が死亡した場合、労災保険から葬祭料が支給されます。これを「葬祭給付」と呼びます。

葬祭給付では葬祭料として315,000円+給付基礎日額の30日分が支給されます(但し、この額が給付基礎日額の60日分に満たなかった場合は給付基礎日額60日分の給付金が支給)。

葬祭給付を請求するには、所轄の労働基準監督署長に「葬祭料請求書」または「葬祭給付金請求書」を提出する必要があります。その際、医師による死亡診断書もしくは死体検案書、被災労働者の死亡の事実と死亡年月日を証明できる書類の添付が必要となります。

この請求期限は被災労働者死亡から2年以内と定められています。

2.埋葬料(埋葬費)の請求(故人が健康保険(社会保険)の被保険者であった場合)

埋葬料(埋葬費)は、国民健康保険以外の健康保険に加入している被保険者が亡くなったとき、その被保険者と生計維持関係にあった人が受け取れる費用です。故人が健康保険の資格喪失後3ヶ月以内に死亡した場合にも請求することが出来ます。

【埋葬費の請求方法】
受けられる額・・・一律5万円
請求先・・・・・・・勤務先の健康保険組合又は社会保険事務所
必要書類・・・・・・(1)健康保険証
       (2)死亡を証明する事業所の書類
       (3)葬儀費用領収書(ない場合は葬儀社の電話番号や案内状や礼状)
       (4)印鑑

埋葬料は、被保険者本人だけではなく、その保険加入者の扶養家族が亡くなった場合にも支給され、こちらは家族埋葬料と呼びます。家族埋葬料を請求する場合には必要な書類が異なる場合がありますので、加入してる健康保険組合や社会保険事務所に確認を行う必要があります。
なお、家族埋葬料は一般的に死産の場合には支給されませんが、出産時には生存していて産後数時間で死亡してしまったケースなどでは支給される場合もありますので、そういった場合も確認が必要です。

埋葬料の申告期間は、亡くなった日から2年以内です。葬祭料と期間自体は同じですが、起点となる日が異なるため注意しましょう。

3.葬祭料(葬祭費)・埋葬料(埋葬費)に相続税はかかるのか

葬祭料・埋葬料は、被相続人ではなく相続人が受け取るべきものです。

つまり、相続財産とはみなされず、相続税申告の対象にもなりません

専門相談員が無料でお話を伺います
相続手続き 遺言書作成 ならおまかせ!
「相続」 に関する 無料相談 受付中!
専門相談員が無料でお話を伺います
0120-992-430
受付時間 – 平日 9:00 – 18:00 / 土日祝 9:00 –17:00
※こちらからのお問い合わせは、税理士法人チェスターが運用を委託しています、東証一部上場「鎌倉新書」の相続専門相談員が相続に関するお悩みをお聞きします。

相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

正直言って何もわかっていなかった状態の私に、辛抱強く説明、数多いメールなどのやりとりをして頂いて、大変助かりました。 感謝しています。

質問にも分かりやすくお答えいただき、安心してお任せすることができました。また、相続した不動産の売却についても相談にのっていただき、心配が解消して、たいへん満足しております。

親切ていねいに対応していただき大変助かりました。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る