相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

香典返戻費用の相続税の債務控除

香典返戻費用の相続税の債務控除

香典返戻費用の相続税の債務控除

故人のご葬儀にあたっては様々な費用も発生します。

故人の死を惜しんで葬儀に参列くださった方に対する、いわゆる香典返しの費用(香典返戻費用)も事実上必ずかかる費用となります。

この香典返戻費用も、参列くださった人の人数によっては、決して少なくない金額となることがあります。

この香典返戻費用は税務上どのように扱われるのでしょうか。

香典返戻費用の範囲

税務上、課税財産の算定にあたってはお葬式にかかった費用は差し引くことが許されています。

この税務上認められる葬式費用とは、お通夜の費用、密葬・本葬・火葬の費用、納骨の費用などが含まれ香典返戻費用は含まれていません。

これは、理由は一義的にははっきりとはしませんが、故人の死亡と直接の関連性があるとは認められないということが理由となっていると思われます。

香典返戻費用は個々の喪主様の判断によって異なってくる事があり、お葬式自体のように死亡から必ずかかる費用とは言えないということです。

この香典返戻費用以外にも葬式費用として認められないものとしては、お墓の買入費・墓地の借入料・永代供養料・法会(初七日・四十九日など)の費用・医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用(司法解剖や行政検視・司法検視などにかかった費用)などがあります。

香典返戻費用や法要の費用は、社会生活上は故人の死亡に伴い、ほぼ必須としてかかる費用ということができますが、税務上は葬式費用として認められないのは社会通念と税務判断のずれがあるということもできます。

しかし、公平な税金の徴収、計算のためにはやむを得ない判断ということも出来るかもしれません。

相続に関しては、相続税の計算・納付以外にも遺言の検認や遺産分割など家族内における法務手続きや、故人が会社の役員を勤められていた最中などであれば、会社に対する死亡届の提出(会社において役員変更登記が必要となるためです)など様々な手続きが必要となります。

相続に関する税務・法務の諸手続きに関しては、税理士・行政書士・司法書士などの各種専門家に相談・依頼をすることでスムーズに手続きを進めることが可能となります。

相続にあたって紛争が予想される場合

なお、万が一、相続に関して相続人間での争いごとが予想される場合(あるいは既に争いとなってしまっている場合)には、速やかに弁護士へ相談されることがおすすめできます。

相続に関する問題は、放っておくことで証拠がなくなってしまったり、次の世代へ問題が先送りとなってしまう可能性もあるためです。

相続に関する争いとなってしまった場合には早めに弁護士に間に入ってもらうことが重要です。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

2016年に父が他界し2017年に母が他界、2年続けてお世話になりました。 母の相続の時は遺産分割協議書の作成が必要でしたが、期限に間に合うように作成、提出ができ助かりました。 質問に対しても、すぐに回答を頂き、安心して任せることができました。ありが […]

‟税理士にも専門分野があります。-医師に専門性があるようにー”とのホームページの記載に大いに納得しています。 申告期限まで残り40日程の時点での依頼にもかかわらず、 相続税についての豊富な知識とノウハウをもとに的確なアドバイスをいただき、 正確・てい […]

この度は、荒巻様、住田様のおかげで無事期限内に相続手続きが終わることができありがとうございました。 初回より丁寧な説明を頂き、ある程度理解できましたが、手続きが終わる迄の間、何度もメールでやり取りになり、迅速な対応で問題なく終えたことに感謝いたします […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る