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財産相続は生前に対策を!贈与税の節税にもつながるポイント4つ

財産相続は生前に対策を!贈与税の節税にもつながるポイント4つ

財産相続と聞くと、被相続人が亡くなった後の財産分配をイメージしがちですが、被相続人が生きているときに行うことで、節税などさまざまなメリットがあることをご存知でしょうか。今回は生前の相続対策についてのポイントをご紹介します。

生前相続対策のポイントとは?

生前に相続を行っておくことで、
節税対策をはじめ、納税資金の準備や、相続者が揉めないための対策をとったり、持っている不動産の利用状況を確認できたりといった4つのポイント
があります。

ポイント1:節税対策について

(1)現金のまま保持するのと貸家購入ではどれくらいの差が出る?

まずはクイズを出しましょう。例えばあなたが現金3,000万円をもっていたとして、次の2つのケースでは相続税にどれくらいの差が出ると思いますか?

Aは現金3,000万円を保有したまま他界し、そのまま3,000万円が現金として相続された場合で、Bは現金3,000万円で貸家を取得してから他界した場合です。

財産相続は生前に対策を!贈与税の節税にもつながるポイント4つ

答えは、AよりもBのほうが相続税の評価額が30%も下がります。

現金を持っているケースは評価額を下げることはできませんが、貸家を購入して建物を建てることで、現金として持っていたときよりも価値が下がるのです。

そのため上記の例の場合は、Aだと相続税の評価額は3,000万円のままで、Bでは3,000万円×0.7%で2,100万円まで下がります。

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(2)養子縁組をすると基礎控除額がUP!

財産の相続人が1人増えると、相続税の基礎控除額が600万円増加し、生命保険の非課税枠が1人分の500万円増加します。

また相続人が増えることで、財産を相続する人1人あたりの受け取り金額が少なくなるため、税率の区分が変わり、相続税の税率が安くなることがあるのです。

ただし相続税を計算する上での養子縁組の人数には、次のような制限があります。

まずは被相続人に実の子どもがいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子は1人までで、そしてすでに亡くなっているなどの理由で実の子どもがいない場合は、法定相続人の数に含めることができる養子の数は2人までとなっています。

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(3)更地認定された場合は評価減を受けない

もしも持っている土地が使われていなかったり遊休地だったりすると更地に認定されますが、そうした場合は土地の評価減を受けることができません。

一方、アパートやマンションを建てて人に貸すことで「貸家建付地評価」とされ、評価減となる可能性があります。仕組みは先ほど(1)でお話したのと同じことです。

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(4)借入金をすると相続税を控除できる

アパートやマンションなどを建てる際に借入金をすると、借入金などのマイナスを控除して計算されるため、借入金があれば財産は少なく計算され、借入金の全額を相続税から控除されます

財産相続は生前に対策を!贈与税の節税にもつながるポイント4つ

しかし相続した人はもちろんその借入金を返済する義務も引き継ぐので、そのあたりもしっかり考える必要があります。

(5)生前贈与を活用するための贈与税の6つの非課税枠

相続税対策は所有する財産を効果的に減らすことがポイントです。生前贈与もそのひとつですが、贈与を行うと贈与税が課税されることになります。そこで、贈与税の非課税枠をうまく活用して生前贈与を行うことで、相続税、贈与税どちらに対しても対策を取ることが可能です。

非課税枠1:暦年贈与

財産相続は生前に対策を!贈与税の節税にもつながるポイント4つ

贈与税は、1人が1年間(1月1日から12月31日まで)に得た財産の合計金額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額、つまり「取得財産の合計-110万円」の金額に課税されます。そのため年間に得た財産の合計金額が110万円以下であれば、贈与税はかからないので申告はいりません。

この基礎控除は財産贈与を受ける人ごとに認められるので、例えば子どもが3人いる場合は、毎年100万円ずつを15年間に分けて毎年贈与すると、合計4,500万円を無税で受けとることができるのです。

非課税枠2:相続時精算課税制度

60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与を行う際に、最大2,500万円までは非課税で贈与ができる制度です。相続時精算課税制度の適用を受ける場合には暦年贈与は利用できないため注意が必要です。また、一度、相続時精算課税制度を選択すると途中で撤回することが出来ません。

財産相続は生前に対策を!贈与税の節税にもつながるポイント4つ

相続時精算課税制度は、2,500万円を超えた部分に対して一律20%の贈与税が課税されます。また、相続が発生した際には、相続時精算課税制度の適用によって受けた贈与額と相続財産の合計額に対して相続税が課税されます。

相続時精算課税制度の詳細は下記をご確認下さい。

平成27年度に改正された「相続時精算課税制度」を理解しよう!

非課税枠3:配偶者への贈与なら贈与税の配偶者控除

配偶者から居住用家屋と敷地、居住用不動産を購入するための資金の贈与を受けた場合には、最大2,000万円まで贈与税が非課税となります。この配偶者控除は暦年贈与と併用可能となり、暦年贈与と併用することで2,110万円までは非課税で贈与可能です。

特例の適用を受けるためには「婚姻期間20年以上」「居住用不動産又は居住用不動産の購入資金」「贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住しその後も引き続き居住する」「贈与税の申告を行う」という要件をすべて満たしている必要があります。

贈与税の配偶者控除についての詳細は下記をご確認下さい。

2,000万円の贈与でも無税?配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

非課税枠4:直系尊属からの住宅等取得資金の贈与を受けた場合の非課税

直系尊属(父母または祖父母)から20歳以上の子や孫や新築や増改築のための資金を贈与してもらった場合に、一定額の非課税枠が適用されます。この特例は契約が締結する期間、住宅の種類等によって適用される限度額が異なります。

住宅取得等資金の贈与に関しての詳細は下記をご確認下さい。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

非課税枠5:教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

父母または祖父母から30歳未満の子や孫へ、教育に関する資金を一括贈与する場合、最大で1,500万円まで非課税となる制度です。

教育資金の一括贈与に関しての詳細は下記をご確認下さい。

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

非課税枠6:結婚・子育て資金の一括贈与

直系尊属(父母または祖父母)から20歳以上50歳未満の子や孫へ、結婚や子育てに関する資金の一括贈与を行うと最大1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

結婚・子育て資金の一括贈与に関しての詳細は下記をご確認下さい。

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に?平成27年4月からの新制度をご紹介

ポイント2:納税資金を準備することも大切

財産の相続税を払うのは、子どもなど財産を受け取る相続人です。相続人が相続税を支払うには、当たり前ですがお金が必要です。現金を相続した場合であればそこから相続税を払うこともできますが、仮に不動産を相続した場合で相続人に贈与税を支払う金銭的な余裕がなければ、不動産を売って納税資金を得るか、あらかじめ準備しておかなければなりません。ここでは、贈与税のための資金を事前に用意しておく方法についてご説明します。

(1)生前貸与で税金に備える

先ほどのお話した、年間110万円ずつ生前贈与する(暦年贈与)というのも納税資金対策にはもってこいです。そのためには早めに長期的な生前貸与の計画を立てて、さらに相続人にも話さなければなりません。被相続者の準備は少し大変かもしれませんが、こうした対応をすると贈与税がかからないため相続人の大きな負担軽減になります。

(2)生命保険を活用する

贈与税の資金準備に役立つツールのひとつとして、生命保険が挙げられます。財産を相続するときに、妻が保険金を受け取ると税法上は財産相続と見なされ、受け取った保険金も含めて相続税が計算されます。しかし妻が受け取る保険金のうち、「法定相続人の数×500万円以下」であれば非課税になるのです。

財産相続は生前に対策を!贈与税の節税にもつながるポイント4つ

例えば、妻と子ども2人がいるAさんが他界したとしましょう。この場合、Aさんの財産を受け取れる法定相続人は3人なので、500万円×3人=1,500万円までの保険金は、相続財産と見なされないのです。ただし、1,500万円を超えた場合は相続税が課税されます。

もし銀行に1,500万円を預けているだけであれば相続税がかかってしまいますが、1,500万円の生命保険に入れば節税にもなりますし、納税資金とすることもできるのです。

保険料は掛け捨てしかないと勘違いされている方も少なくありませんが、実はそれは誤った知識です。生命保険には「終身保険」や「養老保険」などのように、支払った保険料がほぼ100%もどってくるものもありますし、こうした保険も、もちろん死亡したり病気になったりした場合は保険金が支払われます。

要するに、支払った保険料がほぼそのまま戻ってくるうえに、節税や納税の準備資金となるので、貯蓄型の生命保険を使うことはとても有効な手段なのです。また保険を選ぶときは、必ず終身保険を選び、契約者と受取人名義をしっかり間違えないようにしましょう。契約者と受取人を一緒にしてしまうと、相続税が課税される対象となってしまいます。

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ポイント3:財産相続でもめないためにも遺言の作成を

「残す財産が少ないから」「相続するのは子ども2人だけだから遺言を書かなくても大丈夫だろう」などといった理由で遺言を作らないのはよくありません。

財産相続がきっかけで、相続人たちの話し合いが収集つかず、揉めて裁判沙汰になってしまうケースがとても多いからです。

そうならないためにも、あらかじめ被相続者の生前に相続人が全員集まって遺産分割協議を行い、遺言書を書くようにしましょう。

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ポイント4:所持する不動産の利用状況を確認する

相続財産が現金だけだと分割は割とスムーズにできますが、そうはいかないのが財産に不動産が含まれている場合の財産分与です。

不動産は居住用住宅なのか、もしくは駐車場や貸家なのかなど使用用途をはっきりさせ、またいくらで売却可能なのか相続税評価額がいくらになるかなど、どういった資産なのかをきちんと把握しておかなければなりません。

こうした確認作業は相続専門の税理士や不動産鑑定士といった専門家でなければできないので、専門家に依頼してみましょう。不動産の分類を終えたら、なかには処分しなければならないものも出てくるかもしれません。そういった状況のときは、収益性が低いものから順に売却していきましょう。

収益性の低い建物を選ぶポイントとしては、相続税の評価額が高い割に利用価値が低い物件を選ぶとよいでしょう。

まとめ:相続税は事前対策がとても重要!

相続税は今回ご紹介したように事前にさまざまな対策をとっておくことで、かなり高額の節税ができます。相続人のトラブルや負担を少しでも減らすためにも、できるうちから少しずつ対策を講じておきましょう。

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