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制限納税義務者とは

日本の法律において、納税義務者は無制限納税義務者と制限納税義務者に分類されますが、その課税対象に特定の条件が定められているのが制限納税義務者です。

制限納税義務者の課税対象となるのは、例えば外国籍の日本に拠点を持っている企業などにおいては、日本国内の源泉収入のみが対象となります。

また、公共法人などにおいては、利益の発生する活動を行った場合、その利益から生まれた財産に対してのみ課税されると言った具合に、その対象者の特定の条件を満たす財産だけが課税対象となるということです。

相続税法においては、納税義務者の一つのカテゴリとして制限納税義務者というものが存在します。

相続、もしくは死因贈与を含む遺贈によって、日本国内にある財産を取得した人で、その時点で日本国内に住所がない人のことを指しますが、住所がない期間がその時点で5年を超えているとこの制限納税義務者に分類されます。

住所がない期間が5年以内の場合は、非居住無制限納税義務者に分類されるという、少しややこしいシステムです。

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