制限納税義務者とは
日本の法律において、納税義務者は無制限納税義務者と制限納税義務者に分類されますが、その課税対象に特定の条件が定められているのが制限納税義務者です。
制限納税義務者の課税対象となるのは、例えば外国籍の日本に拠点を持っている企業などにおいては、日本国内の源泉収入のみが対象となります。
また、公共法人などにおいては、利益の発生する活動を行った場合、その利益から生まれた財産に対してのみ課税されると言った具合に、その対象者の特定の条件を満たす財産だけが課税対象となるということです。
相続税法においては、納税義務者の一つのカテゴリとして制限納税義務者というものが存在します。
相続、もしくは死因贈与を含む遺贈によって、日本国内にある財産を取得した人で、その時点で日本国内に住所がない人のことを指しますが、住所がない期間がその時点で5年を超えているとこの制限納税義務者に分類されます。
住所がない期間が5年以内の場合は、非居住無制限納税義務者に分類されるという、少しややこしいシステムです。
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
＼相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します！／
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2017年07月
相続には不案内の私共の質問に、穏やかにわかり易くご説明頂き安心して過ごすことができました。 田舎に混み入った山林や田畑があり少し時間を要しましたが、完遂して頂き、安堵致しました。有難うございました。
2017年07月
色々と無理難題も多かったなかで、親切・丁寧な対応で、無事申告を終わらす事が出来ました。 相続人である母の代理で業務を進めましたが、仕事のある私には、メールでのやりとりは非常に助かりました。 こちらの質問にも１つ１つ丁寧に回答してくださるので、不安な部 […]
2015年11月
親切、丁寧な対応で一つ一つわかりやすく説明等、して頂きました。わりと短期間で滞りなく終わりましたので良かったと思います。
カテゴリから他の記事を探す
-
相続税編
