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農業相続人とは

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被相続人が農業を営んでいた場合、後を継ぐ者がいるかいないかでは大きな違いが出てきます。

相続人でその農地等を取得し、相続税納税期限までに農業を開始し、その後もその農地で引き続き農業を営んでいくと認められた人のことを農業相続人といいます。

農業相続人は、その農地の農業投資価格で評価した価額を超える部分に対応する相続税額の納税を猶予されるという特例を受けることが出来ます。

その猶予分は農業相続人が死亡し次の世代への相続が発生した場合、農業後継者に対する生前一括贈与が行われた場合、農業相続人が相続申告期限から20年以上農業を続けていた場合などには免除されますが、農業をやめた場合、農耕地を売却、譲渡した場合などには猶予分の相続税を納税しなければなりません。

また、以前はこの農地を貸し付けることは出来ず、貸し付けたと同時に猶予分を納税しなければいけませんでしたが、現在は貸し付けもできるようになりました。

しかしこの場合この農地での農業継続期間はは20年間ではなく、終身的に継続させなければ免除は受けられません。

贈与を受ける人にも条件があり、推定相続人である事が必要となります。これらについては農業委員会が証明しなければならないと定められていますから、証明するための書類の作成が必要となります。あらかじめ準備しておく必要があります。

 

 

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