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納税猶予を利用すれば、農地の相続税はゼロになる?

納税猶予を利用すれば、農地の相続税はゼロになる?

農地の所有権を譲渡する場合、相続時に限らず知事の許可が必要であることを知っていますか?

被相続人から農地を相続した相続人は「納税猶予」の制度を利用して相続税の支払いを先延ばしすることも可能です。

「納税猶予」とはどのような制度なのでしょうか?

1、農地の相続に必要なものとは?

売買や贈与に必要な許可とは?

納税猶予を利用すれば、農地の相続税はゼロになる?

法律上、宅地を勝手に農地にしたり、農地を宅地にしたりすることはできません。また、勝手に他人に譲ることもできません。農地法3条という農地の権利移動等に関する法律があり、農地の名義は、勝手に書き換えることはできません。農地として利用する目的のままで、売買や贈与のために農地の所有権を移動する際には、農業委員会、または県知事の許可を得る必要があります。許可なく無断で売買や贈与・貸し借りをしても効力はありません。ですが、農地を相続する場合には、そういった許可を得る必要はなく、農地の相続人に名義を書き換えすることができます。

 相続の場合は許可はいらない?

納税猶予を利用すれば、農地の相続税はゼロになる?

農地の所有者が死亡して、農地を相続しなければならなくなった時には、農地法による農業委員会または県知事の許可は必要ないとされています。死亡は、本人の意思で行った行為ではありません。そういった場合には、農地法は適用されないので、許可はいらないということです。法定相続のみならず、遺産分割される場合でも、同様に農地法の許可は必要ありません。ですから、農地を相続する際には、遺産分割協議をした結果、相続人のうち、代表の一人がすべてを相続することになったとしても同様です。

農地を相続するということは、新しい農地を所有し始めるというものではなく、すでにあるものを受け継ぐだけです。農地法は、一般の売買や貸し借り等のような権利の移転についての法律であって、相続のような場合には適用されません。

納税猶予を利用すれば、農地の相続税はゼロになる?

2.どうして自由に農地の売買等ができないのでしょうか?

自分の農地だからといって、許可なく勝手に農地を売買したり貸し借りしたりできるようにしてしまいますと、農業離れに拍車がかかってしまいます。

国は、計画的に国民の食糧を確保する必要がありますし、経済活動とのバランスを考えて判断する必要があります。そのために、農地法があります。ですが、相続の場合には、この法律は適用されません。なぜ、相続の場合だけ適用されないのかといいますと、農地の相続があまりに複雑すぎてスムーズに行うことが難しいと、長い年月の間、相続の手続きがされずにずっと放置されるということが頻発しました。そのうちに、だれの土地なのかわからなくなってしまった農地がたくさんできてしまったので、相続に限っては、農地法は適用されなくなったと言われています。

なお、遺言によって、相続人以外のかたに農地が遺贈(いぞう)される場合には、農地法は適用されることとなります。

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 3.許可はいりませんが、届け出は必要になりました

農地を相続する場合、許可を得る必要はありません。が、しかし、まったくのフリーパスという訳ではなく、農業委員会への届け出は必要となっています。被相続人が亡くなってから、10か月以内に農業委員会へ届けなくてはなりません。期限を守らず、届け出を怠った場合には10万円以下の罰金がかかることもあります。

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4.農地の相続税の納税に特例があります

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農業を営んでいたかたが亡くなって、農地を相続する場合には、相続人が今後も続けて農業を行うという条件のもとで、一定の相続税額を猶予(税金の支払いを先延ばし)するという特例があります。また、相続人が一生涯農業を続ければ、納税猶予額は免除されます。

 5.いくら納税猶予(税金の支払いを先延ばし)してもらえるのでしょうか

農地を相続して農業を引き継いだ際に、設備投資をすることがありますが、設備投資をすると相続税が猶予されます。さらに、その猶予された税金は、下記のうちどれかに当てはまった日に免除されるという規定になっています。

・その農地の相続人が亡くなったとき

・相続してから農業を継続して20年たったとき

・すべての農地を農業を受け継いでくれる者(後継者)に、一括で生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受けるとき

 6.納税猶予の対象となる農地とは?

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・市街地区域内の生産緑地

・市街地調整区域内の農地等

この二つの農地では、相続人は農業を続けなくてはなりません。

※借りている農地は、納税猶予の対象ですが、貸している農地は、納税猶予の対象外です。

 7.納税猶予を利用するために必要な提出書類は?

「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」「特例適用農地の明細書」「納税猶予の特例適用の農地の該当証明書」「担保提供書」「抵当権設定登記申請書」が必要です。「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」「特例適用農地の明細書」は農業委員会に、「納税猶予の特例適用の農地の該当証明書」は市役所に申請します。

納税猶予を利用すれば、農地の相続税はゼロになる?

 

 8.納税猶予の期限は?

納税猶予される期限は、農地の種類によって違います。

納税猶予を利用すれば、農地の相続税はゼロになる?

(1)市街化区域内の生産緑地の場合

相続人が死亡するまで納税猶予してもらうことができます。

(2)農振地区や調整地区の場合

1、申告期限から20年を経過した時まで

2、相続人が死亡した時

上記1と2のうち、いずれか早いほうが納税猶予の期間となります。

(3)生産緑地・調整区域農地の両方を所有する場合

相続人が死亡するまでとなります。

 9.納税猶予は受けたほうがいいのでしょうか?

納税猶予を受けるということは、相続人は、その農地で一生涯農業を行わなければならないということです。農業を続ける限りにおいては、納税猶予は得になることですので、受けるべきでしょう。農業を一生続けて行く覚悟があるかどうか相続人と十分に話し合って決めましょう。

まとめ

農業を今後続けている方であれば、納税猶予は有利な選択肢となりますので、農業を一生涯行う予定の方は必ず覚えておきましょう!

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