貸家の相続税評価

貸家の相続税評価

貸家は、自分が住んでいるのではなく、人に貸している家屋です。

当然借主が住んでいますから、その建物の評価は通常の家屋の評価の計算とは違う計算方法が決められています。

ただし、この規定は、自由に処分する権利が制限されたための評価減を考慮するための規定ですから、借家であるには借家人が入居していることが条件です。

人が住んでいなければ、貸家とするために所有している建物であっても、貸家の評価はされないことになります。

具体的に、次のように計算されます。

固定資産評価額×借家権割合×賃貸割合・・・これが評価減です。

固定資産評価額からこの評価減をさし引いた額が貸家評価額となります。

借家権割合は、全国的にほとんど30パーセントになっていますが、大阪の一部では40パーセントの地域があります。

よって、普通は貸家の評価額は通常の家屋の評価額の70パーセント相当の額になります。

例えば固定資産評価額が5000万円の建物で、借家権割合が30パーセントの場合、評価減額は5000万円×0.3×100パーセントで、1500万円です。

5000万円から評価減額1500万円を控除した3500万円が貸家評価額となります。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか？
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

＼採用キャンペーン実施中！-／
   

• ›› 事務所一覧
• ›› スタッフ一覧
• ›› 料金案内
• ›› 事務所の強み