財産法人と遺言書
財産法人と遺言書
一般財団法人とは、個人や企業などからの寄付で設立・運営を行う法人のことです。
一般の会社とは異なり、営利は追求せず、公益（学術、技芸、慈善など）のための活動を行います。
希望があれば、自分の死亡した後、自分の所有する財産を一般財団法人の設立・運営のための財産として寄付することができます。
その場合、自分の意思を遺言書にきちんと記しておかなければなりません。
財産をすでに存在する財団法人に寄付する場合、留意しなければならない点が２つあります。
１つは、その寄付額が相続人の遺留分を侵害しないようにすることです。
寄付額が大きくなり、それが相続人の受け取り分を侵害すると団体に対して遺留分減殺請求がなされる可能性があります。
２つ目は、慈善に遺贈先の財団法人に打診しておくことです。
こうしておくことで、遺贈をよりスムーズに行うことができます。
自分の遺産で財団法人を設立するように取り計らうこともできます。
その場合も、その旨を記載した遺言書が必要です。
また、確実に自分の意思が執り行われるよう、遺言書で遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。
※こちらからのお問い合わせは、税理士法人チェスターが運用を委託しています、東証一部上場「鎌倉新書」の相続専門相談員が相続に関するお悩みをお聞きします。
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
＼相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します！／
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2019年01月
チェスターさんは、元会社の方からおしえて頂き、早速に電話し、4.5日後に来て頂きました。 通帳などもきちんと整理出来てなくて、大槻さんは大変だったと思います。 期間も余り無くて、苦労したと思いますが、親切に物事を進めて下さいました。 娘、共々、大変喜 […]
2018年09月
一度だけ相互の連絡不徹底から同一書類をお互いに待っている事があったが、全体として申告期限まで短期間の中で丁寧、正確なサービスを提供して頂けたと満足しております。
2018年10月
相続税の納付期限までの期間があまり無い中、迅速にご対応頂き大変助かりました。 ありがとうございました。
カテゴリから他の記事を探す
-
相続法務編
【平日夜間・土曜・訪問対応も可】
平日9時～20時、土曜9時～17時
電子メール：info@chester-tax.com 携帯 OK
