2014年1月1日

実用新案権の相続税評価

実用新案権の相続税評価は、同じく知的財産の一つである「特許権の評価」が適用されます。

実用新案というのは、物の形や構造などに関して、今あるものをより便利に使いやすくするアイデアや簡易的な技術の考案といったもので、主婦によるアイデアグッズなど、というとわかりやすいでしょう。

そのアイデアをまねして生産、販売されないように、実用新案法によって保護される権利のことを実用新案権といいます。

特許権と異なるのは、高度な技術が新規に発明されたものではないということで、登録の際の審査もないため、簡単に申請できます。

なお、評価額の算出方法は下記のとおりです。

価額＝A＋B＋…………＋N
A＝第1年目の補償金年額×1年後の基準年利率による複利現価率、B＝第2年目の補償金年額×2年後の基準年利率による複利現価率

Ｎ＝第n年目の補償金年額×n年後の基準年利率による複利現価率とします。（財産評価基本通達140-146参照）

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。