年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

金融機関破綻した場合の相続税

金融機関破綻した場合の相続税

金融機関破綻した場合の相続税

政府、各金融機関の出資により設立された預金保険機構は、金融機関破綻の際、預金の払い戻しが不能になった金融機関に代わり、一人の預金者につき一定額の預金を保護することを目的としています。

預金保険機構により保護される預金は普通預金、定額預金、定期預金などで、これを付保預金と呼びます。

付保預金のうち一人当たりの元本の1000万円とその利子分は保護されます。これとは別に外貨証券、抵当証券、投資証券などは付保対象外預金と呼ばれ、金融機関破綻の際にもその預金は保護されません。

破綻した金融機関に預金がある人が亡くなり、相続が発生した際ですが、付保預金については保護分の1000万円とその利子分が相続税評価額となります。

付保対象外預金については概算払率決定日前に相続が発生した場合は評価されず、概算払率決定日と再生計画認可日の前日までの間に概算払を受けていない場合は預金額に概算払率を乗じたもの、再生計画決定日以後、弁済金受領までの間に概算払を受けていない場合はその弁済金の価額が相続税評価額となります。

関連性が高い記事

相続した株式に関わる配当金は相続財産に該当するのか!?

亡くなった方が株式等を持っていた場合において、その株式等に係る配当については相続財産に該当するのでしょうか。また、そもそも配当自体を受け取ることができるのでしょうか。 1.亡くなった方名義の株式の配当金はもらえるのか まず、亡くなった方名義の配当金が […]

立木の相続税評価についての基礎知識と評価方法

家の庭に木が立っていた場合に、いわゆるその「立木」を相続財産として計上すべきか、計上する場合には立木の相続税評価はいくらになるのかと悩まれる方も多いと思います。この記事では立木の相続税評価についての基礎知識と相続税評価の方法を解説していますので参考に […]

未収配当の相続

相続税の計算において含める必要があるかどうか 相続財産に株式がある場合で、相続開始時点で株式の配当金をまだ受け取っていない場合にも、相続財産に計上されるのでしょうか。 株式の配当金は、相続開始時点ではまだ確定していないものの、後に株主総会で確定します […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国5拠点

0120-888-145 ※全国5拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る