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相続登記の法務局への申請方法

遺産相続で相続した土地や建物などの不動産は、相続登記の申請をする必要があります。

相続登記の申請とは、簡単に言えば相続した不動産の名義変更をすることです。

この申請には、いつまでにという決まった時間の制限はありません。

しかし、申請をしないままにしておくと時間の経過とともに、相続人に相続人が発生し、相続人が枝分かれして手続きが煩雑になる可能性があります。

相続登記の法務局への申請は自分で行うことも可能です。
ここでは相続登記の申請方法を解説しますので参考にして下さい。

なお、相続登記についての基礎知識は以下の記事で解説しています。

不動産の相続に必要な「相続登記」についての基本知識を徹底解説

相続登記の申請方法

相続登記の申請は、相続する不動産を管轄している法務局に対して行います。
申請を行う人は原則としてその不動産を相続する相続人です。

自分で用意するべき書類は原本還付の手続きをした原本を除いて登記申請書を先頭にして提出します。

原本還付の手続きをした書類は、登記がすべて終了してから返却されます。

登録免許税にかかる額面分の収入印紙を買い、申請書の余白の部分に貼り付けましょう。

この時割印をすることは出来ません。

管轄法務局の不動産登記申請の窓口へ

申請を行うには管轄法務局の不動産登記申請の窓口で登記申請書類を提出します。

郵送で申請することもできますが、不備があれば補正のために法務局へ行く必要があります。
申請する前に相談窓口で記入漏れや、書類の不備を確認し、スムーズに手続きを行いましょう。

窓口で手続きを行う場合には、申請書に押した印鑑を持参しましょう。
訂正を行う際に使用することになります。

郵送する場合は、封筒に「不動産登記申請書在中」と記載し、 書留郵便等で、管轄の法務局の中に設置されている部署で不動産登記権利係まで郵送しましょう。

相続登記における必要な書類は以下のようになります。

まずはじめに、不動産の登記事項証明書を法務局にて取得します。

また被相続人の住民票も必要になります。
登記簿と、住所の戸籍謄本のつながりを証明することになります。
また被相続人に配偶者がいるかどうかを確認することになります。

相続人のすべての方の戸籍謄本も必要になりますので事前に皆さんが用意できるようにしてください。

法定相続分の登記の場合や、相続する方が1人の時には印鑑証明も不要になります。

遺産分割協議書についても司法書士や、本人が作成することが求められます。

被相続人の財産について、相続人のどの方が何を相続するのかを定めて相続人すべての方の記名と、印鑑が必要です。
相続人すべての方の印鑑証明も必要になりますので、お住まいの近くの町役場で取得しましょう。

なお、法定相続分の登記の場合や、相続する方が1人の時には印鑑証明は不要です。

また遺言状があるときにはそれに従って相続の手続きを進めていきますので、必要になる書類が変更になることがあります。基本的に遺言状は相続への意思がこめられていますので、大変大きな役割を果たすことになります。

すべての相続人の方に権利がありますが遺言状一つで分配が決まったり、相続を促すために使用することもあり、故人の意思を尊重するために遺言状を無視せずに相続に故人の意思が影響するように手続きを行っていきます。

相続登記は自分でも行うことが出来ますが、不動産の所有関係や権利関係などが複雑な場合、必要書類や手続きが複雑化し、時間もかかります。

名義変更の手続きは司法書士が行うことが出来るため、難しいと感じた場合や手続きの時間が取れない場合には司法書士に相談すると良いでしょう。

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相続の事何もわからず不安でしたが、こちらの質問にもわかりやすく答えてくださり、プラスになるアドバイスもして頂き、感謝しております。ありがとうございました。

事前説明も丁寧にして頂き、安心しておまかせする事が出来ました。 御社にお願いしてよかったと思っております。

相続税の手続に関して滞り無く進めて頂いただけではなく、不動産の売却についても対応して頂いた。 結果的に不動産について依頼はしなかったが、他のルートの方が高く売れそうだった時に、無理に介入せず条件がいい方を勧めてくれた。

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