【遺産分割とは】分割方法・割合・手続きの流れ！トラブル対処法も解説

「遺産分割とは？しないとどうなる？」
「遺産分割の4つの方法とは？どんな手順で進めるの？」

この記事をご覧のみなさんは、このようにお悩みではないでしょうか。

遺産分割とは、共有状態となっている被相続人の相続財産を、相続人や受遺者の単独財産とする手続きのことです。

遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、法定相続分を目安として各自の相続割合や分け方を自由に決められます。

なお、不動産などの物理的な分割が難しい財産については、現物分割・換価分割・代償分割・共有分割の4つの分割方法から最適な分け方を選択しなくてはなりません。

この記事では、遺産分割をスムーズに進めるための基礎知識はもちろん、遺産分割協議の進め方や手順、成立しない場合の遺産分割調停・審判について解説します。

1．遺産分割とは相続財産の分け方を決める手続きのこと

法定相続人が複数いる場合、被相続人の相続財産（遺産）は法定相続人の共有財産となります（民法第898条）。

この共有状態となっている相続財産を、指定相続分・法定相続分・具体的相続分のいずれかの方法で分割し、相続人や受遺者の単独財産にすることを「遺産分割」といいます。

遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容（指定相続分）に従って遺産分割がなされます（民法第902条）。

しかし遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が・どの相続財産を・どれくらいの割合で・どのように取得するのか（具体的相続分）を決めなくてはなりません。

遺産分割協議は、必ず法定相続人全員で実施しなければいけません。1人でも欠けていると無効になるためご注意ください。

1-1．遺産分割をしないとどうなるの？放置するデメリット

遺産分割をしないと、被相続人の相続財産は法定相続人全員の共有財産のままとなり、以下のようなリスクやデメリットが生じてしまいます。

相続財産の名義変更ができないということは、預貯金の解約・払い戻しも原則できないということです。

不動産の相続登記もできないため、固定資産税を負担する人や管理する人が決まらず、相続登記の義務も果たすことができずに、罰則の対象となる可能性が高くなってしまいます。

さらに放置を続けると、相続人の判断能力が衰えて成年後見人の選任が必要となったり、相続人の相続が発生して権利関係が複雑になったりすることも考えられます。

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2．遺産分割協議では相続する割合を自由に決められる

遺言書がない場合は、遺産分割協議を行って相続財産の分け方を決めることとなります。

この遺産分割協議において、法定相続人全員が合意する割合のことを「具体的相続分」と呼び、相続人の相続割合を自由に決められます。

遺産分割協議では、法定相続分を目安として、誰がどの程度の割合で遺産を取得するのかを話し合うこととなります。

法定相続人全員が合意するのであれば、特定の相続人が被相続人の全財産を相続することも可能です。

詳しくは、「相続の割合を家族構成別に解説！誰がどれくらい？例外は？」をご覧ください。

2-1．遺産分割協議で目安とされる「法定相続分」とは

法定相続分とは、民法第900条で定められた、各法定相続人が有する相続分の割合のことです。

法定相続分は、遺産分割協議において「具体的相続分を決める際の目安」として利用される割合です。法定相続分で遺産分割しなければならないというルールはありません。

法定相続分が用いられるのは、相続税額の計算時や未分割申告時です。

また、遺産分割協議が成立せずに遺産分割調停・審判に移行した際も、裁判所は法定相続分での遺産分割を命じることが一般的です。

詳しくは、「法定相続分とは何か？計算方法や遺留分との違いを解説！」をご覧ください。

2-2．特別受益や寄与分を考慮する

遺産分割協議において具体的相続分を決める際には、特別受益や寄与分も考慮しましょう。

例えば、被相続人が生前に特定の相続人のみに多額の生前贈与をしていた場合、他の相続人と比べると不公平感が出てしまいます。

そのため、生前贈与財産を特別受益に持ち戻しをすれば、平等な遺産分割が可能です。

また、被相続人に対して特別な寄与（無償の介護など）をした相続人は、寄与分を主張することで、ほかの相続人より多く相続財産を受け取ることができます。

詳しくは、「特別受益とは？時効・相続分の計算方法・持ち戻し免除規定について」や「相続の寄与分とは？認められるための5つの条件と証拠書類・計算方法を解説」をご覧ください。

3．遺産分割の4つの方法！物理的な分配が難しい財産の分け方

被相続人の相続財産が、現金や預貯金のみであれば分け方が簡単ですので、遺産分割はスムーズに完了します。

しかし、不動産や貴金属などは物理的に分割するのが困難ですので、複数の法定相続人で分割するためには、以下の4種類のいずれかの分け方を選択しなくてはなりません。

スムーズに遺産分割を実施するためにも、4種類の分割方法をチェックしておくと役立ちます。

なお、相続財産全てに対して、この4つの方法のどれかに統一する必要はありません。個々の財産によって、分割方法を変えることも可能です。

3-1．現物分割（げんぶつぶんかつ）

現物分割とは、被相続人の相続財産を現物のまま分割する分け方のことです。

例えば、以下のように土地Aと土地Cを長男が相続し、土地Bと預金を長女が相続する分け方のことを現物分割と呼びます。

現物分割を選択すれば、相続財産をスムーズに分割することができ、相続手続きなども簡単です。

しかし、相続人間で公平な遺産分割をするのは難しく、どうしても取得財産の差額が出てしまいます。

3-2．換価分割（かんかぶんかつ）

換価分割とは、被相続人の財産を売却し、売却で得た現金を分割する分け方のことです。

例えば、土地ABCを売却し、売却で得た現金と預金を合算して、長男と長女で現金を分配する分け方のことを換価分割と呼びます。

換価分割を選択すれば、相続財産を売却して得た現金を分けるため、相続人間で公平な遺産分割が叶います。

しかし、相続財産を手放すこととなりますし、売却にかかる仲介手数料や税金がかかりますし、売り急ぐと売却価額が低くなるかもしれません。

詳しくは、「【換価分割とは】遺産分割協議書の書き方・税金を税理士が解説」をご覧ください。

3-3．代償分割（だいしょうぶんかつ）

代償分割とは、特定の相続人がある相続財産を取得すると、他の相続人よりも取得額が多くなる場合に、代償金を支払うことで公平な遺産分割を叶える分け方のことです。

例えば、長男が土地（5,000万円）を相続し、長女が建物（3,000万円）を相続したとします。

この場合、長男の方が2,000万円多く相続しているため、長男が長女に代償金1,000万円を支払うことで、実質的な相続分を公平にできます。これが代償分割です。

代償分割を選択すれば、相続財産を手放すことなく、公平な遺産分割ができます。

ただし、代償金を支払う資力があることが求められる上に、代償金を算定するための不動産の評価方法を「時価」とするのか「相続税評価額」とするのかでトラブルに発展しやすいです。

詳しくは、「【代償分割とは】代償金の決め方・相続税について税理士が解説」をご覧ください。

3-4．共有分割（きょうゆうぶんかつ）

共有分割とは、相続財産の一部または全部を、複数の相続人で共有状態にすることです。

例えば、相続財産である土地A・B・Cを、長男と長女でそれぞれ1/2ずつ取得する分け方のことを共有分割と呼びます。

共有分割を選択すれば、相続財産を手放すことも代償金を支払うこともなく、公平に遺産を分けることができます。

しかし、不動産を共有名義にすると、利用・処分するには共有者の同意が必要となり、売却も賃貸もしにくくなってしまいます。

将来的に共有者の相続が開始することで権利関係が複雑化し、トラブルに発展することもあります。

詳しくは、「共有名義の相続登記を徹底解説！トラブルを防ぐ方法/メリット・デメリット」をご覧ください。

4．遺産分割の手続きの流れ！遺産分割協議の進め方・手順を知ろう【5ステップ】

冒頭でも少しお話しましたが、遺産分割の手続きの流れは遺言書の有無によって異なります。

まずは遺言書の有無を確認した上で、以下の通り遺産分割の手続きを進めると良いでしょう。

上記は遺産分割の手続きの流れですが、相続発生後には他にも様々な手続きを行う必要があります。

「相続が発生したら…期限までに行うべき手続きと流れ」で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

4-1．【STEP①】遺言書の有無を確認する

遺産分割の基本ルールは、遺言書がある場合とない場合で大きく変わりますので、まずは遺言書の有無を確認してください。

一般的な遺言書の形式は、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があり、それぞれ保管されている場所が異なります。

自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所の検認を受けなくてはなりません（公正証書遺言は検認不要）。

なお、自筆証書遺言を開封してしまうと、法的に無効になる可能性がありますので、未開封の状態で検認を受けてください。

詳しくは、「遺言書の検認は必要？欠席できる？流れ・費用を税理士が解説」をご覧ください。

4-2．【STEP②】法定相続人の調査・確定をする

遺言書が見つからなかった場合は、法定相続人全員で遺産分割協議をすることとなります。

1人でも欠けると無効となるため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得して、遺産分割協議に参加する法定相続人の調査・確定をします。

法定相続人とは、民法で定められた相続する権利がある人のことで、以下のように優先順位が定められています。

被相続人の配偶者は必ず法定相続人となり、その他の法定相続人は優先順位が定められています。

第一順位は子（孫）、第二順位は父母（祖父母）、第三順位は兄弟姉妹（甥姪）となり、順位が高い人が法定相続人になります。

詳しくは、「相続人調査はどう進める？費用・戸籍の収集方法も解説」をご覧ください。

4-3．【STEP③】相続財産の調査・確定をする

次に、遺産分割協議の対象となる相続財産の調査・確定をします。

被相続人の財産には様々な種類がありますが、「遺産分割の対象になる財産」と「遺産分割の対象にならない財産」があります。

借金などの債務は遺産分割協議の対象ではなく、法定相続分で各相続人に継承されます（最高裁判所第二小法廷判決/昭和34年6月19日）。

また、生命保険から支払われた死亡保険金や、被相続人の勤務先から支払われた死亡退職金は、受取人固有の財産ですので、原則として遺産分割の対象にはなりません（相続税の課税対象にはなります）。

詳しくは、「相続財産とは？具体例で相続財産に含まれるもの含まれないものを解説」をご覧ください。

4-4．【STEP④】遺産分割協議を行う

法定相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議を行ってそれぞれの相続割合や分割方法などを決めます。

なお、遺産分割協議の話し合いの場を、どのように設けるかは決まっていません。

全員対面で集まって話し合いをしても良いですし、電話やビデオ通話で話し合っても構いません。書面を作成してその内容を確認してもらう形で進める方法もあります。

どのような形であれ、法定相続人全員が合意する遺産の分け方を決めましょう。

4-5．【STEP⑤】遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成して、法定相続人全員が合意した遺産の分け方を書面化します。

遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、遺産の分割方法に法定相続人全員が合意していることを第三者に証明するという役割があります。

相続財産の名義変更・相続登記・相続税申告など、様々なシーンで提出を求められますので、作成しておくのがベターです。

詳しくは、「【ひな型付】遺産分割協議書の書き方とは？基礎から応用まで詳しく解説」をご覧ください。

5．遺産分割協議の期限はいつまで？時効はある？

遺産分割協議そのものに、期限や時効は定められていません。民法第907条では「いつでも遺産分割ができる」と明記されています。

引用：e-Gov法令検索「民法第907条」

令和3年4月の民法改正により、相続開始から10年経過後の遺産未分割については、「法定相続分」または「指定相続分」による遺産分割が原則となります。

つまり相続開始から10年が経過しても遺産未分割である場合、遺産分割協議において特別受益や寄与分の主張をしても、原則として考慮されなくなります（遺産分割調停の申し立てをしている場合は例外）。

もちろん、法定相続人全員が合意する場合は、相続開始から10年経過後であっても、具体的相続分による遺産分割は可能です。

詳しくは、「遺産分割協議の期限は10年？放置リスクと手続き別期限・協議の進め方を解説」をご覧ください。

5-1．遺産分割協議は相続税の申告期限までに成立させよう

相続税の申告期限は「相続の開始を知った日（死亡日）の翌日から10ヶ月以内」ですので、この期限までに遺産分割協議を成立させることをおすすめします（申告義務がない場合は過ぎても問題ありません）。

この理由は、話し合いが難航して遺産分割ができないからといって、相続税の申告期限を延長してもらうことはできないためです。

また、相続税の大幅節税に繋がる「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」を適用するためには、期限内申告をしなくてはなりません。

遺産分割協議が長引きそうなら、未分割申告をしましょう。未分割申告とは、法定相続分による遺産分割をしたとする仮の相続税申告書に、申告期限後3年以内の分割見込書を添付して税務署に提出することです。

未分割申告をしておけば、申告期限から3年以内に遺産分割協議を完了させ、4ヶ月以内に更正の請求書及び修正申告書を提出することで税額の調整をします。

詳しくは、「【相続税の未分割申告】時効・デメリット・書き方などを解説！」をご覧ください。

6．遺産分割協議が成立しない場合は調停・審判へ移行

遺産分割協議が成立しない場合は、管轄の家庭裁判所に「遺産分割調停」の申立てをしましょう。

遺産分割調停でも遺産分割が決まらない場合は、遺産分割審判に移行します。

詳しくは「相続で揉めたら裁判？実際の事例・費用・訴訟までの流れを解説」をご覧ください。

6-1．遺産分割調停で話し合いを進める

遺産分割調停とは、遺産分割協議による話し合いが成立しない場合に、家庭裁判所の調停委員を交えて遺産分割の合意を目指す手続きのことです。

相続開始から10年経過する前に遺産分割調停の申立てをすれば、引き続き寄与分や特別受益の主張が可能となります。

遺産分割調停は、裁判のように勝ち負けを争うのではなく、合意に向けての助言や解決案の提示が行われます。

事情聴取や資料の提出が求められ、どのような遺産分割をするのが良いかを話し合って合意を目指します。

詳しくは、「遺産分割調停とは？メリットや流れ、必要書類・費用を解説」をご覧ください。

6-2．遺産分割調停が不成立の場合は審判へ移行

遺産分割調停がまとまらない場合は審判に移行し、当事者の意見や資料のみならず、家庭裁判所の調査結果を元に、裁判官が法廷で判断を下すこととなります。

審判は遺産分割調停のような話し合いではなく、裁判所が客観的な第三者として解決方法を示す手続きですので、希望と異なる判断が下されても従わなくてはなりません。

遺産分割などの家事事件は調停前置主義が原則ですので、いきなり遺産分割審判（裁判）の提起はできません。

まずは家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをし、話し合いによる解決ができない場合のみ審判に移行します。

詳しくは、「相続問題の「審判」は調停でも決着がつかない場合に行う」をご覧ください。

7．遺産分割でよくあるトラブルと対処法

遺産分割では遺産分割協議に法定相続人全員が合意するだけではなく、以下のようなトラブルも発生しやすいです。

この章では、遺産分割においてトラブルが発生した場合の、対処法について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

7-1．行方不明や連絡がとれない法定相続人がいる

遺産分割協議に参加する法定相続人の中には、行方不明や連絡が取れない人が含まれることがあります。

しかし、遺産分割協議は法定相続人が1人でも欠けると無効となるため、手続きを進めることができません。

このような場合は、不在者財産管理人の選任や失踪宣告の申立てを行わなくてはなりません。

取り扱いが複雑となりますので、相続に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

詳しくは、「相続人が行方不明のときの手続方法-ステップごとに詳しく解説」をご覧ください。

7-2．法定相続人に未成年者が含まれる

遺産分割協議に参加する法定相続人の中に、未成年者が含まれることがあります。

未成年者が法律行為をする際には法定代理人（親権者）の同意が必要ですが、遺産分割協議では親子間で利益相反に該当することが多いです。

そのため、特別代理人（特別に選任される未成年者の代理人）が、本人の代わりに遺産分割協議に参加することとなります。

特別代理人は遺産分割を行う相手でなければ誰でもなれますので、祖父母などの親族に任命されることが多いです。

詳しくは、「未成年者は遺産相続できるの？特別代理人の要否や未成年者控除について」をご覧ください。

7-3．法定相続人に認知症の人が含まれる

遺産分割協議に参加する法定相続人の中に、認知症の人が含まれることがあります。

また、認知症によって判断能力が低下している人は、遺産分割協議を成立させることが難しくなりますので、成年後見人の選任をしなくてはなりません。

成年後見人とは、判断能力が低下している人の財産管理や契約代行をする人のことです。

関係者が家庭裁判所に申立てをすると、家庭裁判所が本人の判断能力等を調査して後見人を選定します（親族以外の専門家が就任することが多い）。

詳しくは、「相続は認知症の相続人もできる？遺産分割や相続税申告の注意点」や「未成年者は遺産相続できるの？特別代理人の要否や未成年者控除について」をご覧ください。

7-4．遺産分割後に遺言書が見つかった

遺産分割後に遺言書が見つかった場合は、遺産分割協議の内容が覆る可能性があります。

特に、遺言書と遺産分割協議の内容に大きな差があり、「遺言の存在を知っていたならば協議内容には同意しなかった」と認められる場合は、錯誤（さくご）の観点で取消を主張できます。

ただし、遺言書と遺産分割協議の内容に大きな差がなく、以下の事情が認められる場合は、すでに成立した遺産分割協議を有効とすることも可能です。

詳しくは、「遺産分割協議のやり直しは可能！時効・5つの具体例・手続きを解説」をご覧ください。

8．遺産分割トラブルは弁護士に相談がおすすめ

遺産分割協議が成立しない場合は、弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士に相談すれば、遺産分割調停に移行する前に、相手方との間に入って話し合いをしてくれるためです。

専門家である弁護士が第三者として仲介に入れば、遺産分割協議がまとまることもあります。

それでも遺産分割協議が成立しない場合は、調停の申立て手続きなどを含めて弁護士が担当してくれます。

遺産分割調停は弁護士なしでも進められますが、ご自分でされるよりも、専門家である弁護士に依頼されることをおすすめします。

8-1．遺産分割トラブルの弁護士費用の相場

遺産分割トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が発生します。

弁護士費用の内訳は以下の通りで、弁護士事務所や案件によって加算される内容が異なります。

例えば、相続財産1億円・相続人3人で遺産分割トラブルが発生している場合、着手金は30万～50万円、成功報酬は100万円前後が相場となります。

詳しくは、「遺産相続・遺産分割の弁護士費用の相場を解説｜誰が払う？安くできる？」をご覧ください。

9．遺産分割の基礎を理解してスムーズな話し合いを

遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、分割割合や分配方法を話し合うこととなります。

法定相続人全員が合意するのであれば、法定相続分にとらわれず、自由な分割割合で遺産分割できます。

遺産分割協議による話し合いがまとまらないときには、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をすることとなります。

それでも合意に至らず調停不成立の場合には、自動的に審判へ移行する仕組みです。

遺産分割は相続税申告とも関係するため、相続税の申告期限を意識しつつ、速やかに遺産分割を進めましょう。

なお、遺産分割に工夫をすれば相続税対策に繋がる可能性もあるため、相続人間でトラブルが発生していないのであれば、税理士に相談されることをおすすめします。

9-1．税理士法人チェスターにご相談を

税理士法人チェスターは、年間3,000件超の相続税申告実績を誇る、相続税専門の税理士事務所です。

税理士法人チェスターでは、基本サービスの範囲内で、相続税対策や二次相続対策に繋がる、遺産分割アドバイスをさせていただきます。

必要であれば、チェスターグループに所属している法律事務所が、相続紛争の解決を担当させていただきます。

すでに相続が発生されているお客様でしたら、初回面談が無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続手続きはとにかくやることが多く、自分の足で動くことも多いものです。

例えば、必要な書類収集・口座解約は行政書士、相続税申告は税理士、相続登記は司法書士、遺産分割は弁護士、不動産売却は不動産業へ…。
慣れない手続きの中で、これら多くの窓口を一つひとつご自身で探し、調整するのは精神的にも時間的にも大きな負担となります。

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